麻生外務大臣の沖縄訪問（概要）
平成17年11月25日
岸本名護市長との意見交換
戦没者墓苑での献花
基地関係市町村長との意見交換
1．日程
| 日付 | 予定 |
|---|---|
| 11月24日（木曜日） | 羽田発那覇着 |
| 11月25日（金曜日） | 国立沖縄戦没者墓苑での献花、平和の礎（いしじ）視察 普天間飛行場代替施設の建設予定地視察 嘉手納飛行場視察 普天間飛行場視察 稲嶺沖縄県知事及び外間（ほかま）県議会議長との懇談 岸本名護市長との懇談 米軍施設・区域所在市町村長等との意見交換 那覇発羽田着 |
2．地元関係者との意見交換
（1）稲嶺沖縄県知事と外間県議会議長との懇談
（イ）稲嶺知事より、概要以下のとおり述べた。
- 日米安保体制の維持のためには、沖縄の社会的、政治的、経済的安定が必要であり、県益と国益をマッチさせるために、県民の目に見える形で基地負担の軽減が重要。
- 政府は事前に地元に対し説明するとしていたが、今回の共同発表は県民の頭越しに決められた点は問題。
- 普天間飛行場の代替施設に関し、県や地元市町村は現行辺野古案を苦渋の選択として受け入れた経緯あり、従来案を見直す以上、県外移設を期待していたため、新たな沿岸案は非常に残念。
- 政府は、従来の案の何が問題であったのか、説明していない。新たな沿岸案に実効性があるとは考えられず、普天飛行場の早期移設につながるとは考えられない。
- 海兵隊の削減や嘉手納飛行場の運用の改善、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還等については評価。ただし、具体性に乏しいことを懸念。
- 日米安保における沖縄のウェイトは非常に高い。沖縄が安定しないと安保体制自体が揺るぎかねない。県としては、中間報告に違和感をもっており、最終報告に向けては、関係自治体の意向を尊重して欲しい。
（ロ）続いて、外間県議会議長より、要望書を手交しつつ、米軍施設・区域の整理縮小の促進、日米地位協定の見直し、米陸軍複合射撃訓練場の暫定使用の中止等の要望がなされた。
（ハ）これに対し、麻生大臣からは、概要以下のとおり述べた。
- 午前中の視察を通じ、米軍施設・区域の集中による沖縄県民の負担の現場を見ることができた。
- 日米安保体制を前提として、日本の安全が成り立っている。そのような中で、沖縄には地政学的な重要性がある。他方、基地の75％が集中しているとの現実もあり、負担の軽減は重要。抑止力の維持と地元負担の軽減という2つのバランスをとる努力を継続していきたい。
- 今回の共同発表は、全体として実施されれば、普天間飛行場の返還や在沖海兵隊約1万8000人のうち、3分の1強である7000人の削減の実現という要素を含み、沖縄にとって大きな意味がある。
- 来年3月までにより具体的な最終取りまとめを行っていくにあたっては、地元の方々の理解を得るべく、政府として、引き続き誠心誠意検討し、説明にあたりたい。
（2）名護市長との懇談
岸本市長より、共同発表における普天間飛行場代替施設の建設地に関しては、種々の理由により現在の案については受け入れ困難である旨発言があり、これに対し、麻生大臣より、午前中の視察を通じ、キャンプ・シュワブを初めて見ることができた、来年3月までにより具体的な最終取りまとめを行っていくにあたっては、本日のお話も踏まえ、政府として、引き続き誠心誠意検討し、説明にあたりたい旨述べた。
（3）米軍施設・区域所在市町村長等との懇談
（イ）麻生大臣より、冒頭挨拶において、今回の勧告が全体として実施されれば、沖縄の負担軽減に大きな意味があるため、理解と協力を求めた。さらに、沖縄の現場を認識するために率直な意見を伺いたい旨述べた。
（ロ）続いて、牧野沖縄県副知事の挨拶、各市町村長との懇談が行われ、市町村長からは、勧告にいたるプロセスにおいて、政府が地元の声を吸い上げなかったことに対する疑問、今回の普天間飛行場代替施設案に対する懸念、日米地位協定に関する問題等が表明された。
（ハ）麻生大臣より、本日関係市町村長から貴重な御意見、御説明を得られたことを多とし、今後の政府の取組みにあたっても然るべく踏まえていきたい旨述べ、会合を了した。