共同ステートメント
－包括的な戦略的関係の構築に向けて－
（仮訳）
平成18年3月18日
（英語版はこちら）
本日、ダウナー豪外務大臣と麻生外務大臣は、日豪間のパートナーシップがこれまで以上に強固なものとなっていることを宣言した。このパートナーシップは、民主主義という共通の価値、相互への尊敬、深い友情関係及び共通の戦略上の視点に基づくものである。両外相は、特に、それぞれの国がお互いの経済発展にもたらした重要な貢献を称えた。彼らは、両国関係の将来への発展に対する最高レベルでの意志へのコミットメントを確認し、2006年の日豪友好協力基本条約30周年を記念した。
両外相は、日豪両国が相互にとって極めて重要な意義を持つ包括的な戦略的関係を発展させてきたことに留意した。両外相は、このパートナーシップを更に発展されることとした。豪州と日本は、東ティモール、アフガニスタン、イラクを含む地域における地域的及び国際的な安全保障の改善のための協力、また、不拡散、テロとの闘い、2004年の津波等の自然災害や鳥インフルエンザの脅威といった課題での協力に、誇るべき業績を有している。また、豪州と日本は、太平洋の友人への支援に積極的に関与しており、両国は、良い統治を推進し、より豊かで安全な太平洋を達成するため、太平洋・島サミットでの協議等を通じて協力を継続することを決意した。特に、両外相は、両国の軍及び自衛隊がムサンナー県での協力において示している高度なプロフェッショナルな態様によるものを含めた、自由で民主的なイラクの発展のための日豪による歴史的な共同の貢献に留意した。
両外相は、アジア太平洋経済協力（APEC）及びASEAN地域フォーラム（ARF）を強化するために、共に取り組むことを決意した。両外相は、また、東アジア首脳会議（EAS）の発足を歓迎し、開かれた地域主義に基づいた将来の東アジア共同体の形成に向けた他国との協力へのコミットメントを再確認した。両外相は、アジア太平洋地域内の効果的な協力を生み出すにあたってのこれらのフォーラムが果たす卓越した役割を強調した。
両外相は、豪州、日本、米国の三カ国による閣僚級戦略対話（TSD）の開始を歓迎し、これら三カ国が東アジアの安定と安全を維持するために果たしてきた非常に重要な貢献を強調した。この文脈で、両外相は、テロ対策及び拡散防止に関連した協調をさらに強化することとした。両外相は、豪州と日本が二国間戦略対話を強化し、安全保障上の問題における現存のパートナーシップを拡大するための新たな分野の特定を行うこととした。最初の一歩として、両外相は、戦略的関係を前進させるために、年次ベースで外相会談、次官による政策対話、さらには高級事務レベルでの戦略対話を開催する意図を表明した。
両外相は、国連安全保障理事会の構成国及び運営に関する改革を含む国連改革への努力を継続することの必要性を確認した。また、両外相は、今次総会会期中に国連安保理改革を達成することを目指して、日豪が共に取り組むこととした。ダウナー外相は、日本が安全保障理事会の常任理事国入りすることについて、国際的な課題に対する日本の立場及び貢献に相応したものであるとして、その支持を改めて表明した。
両外相は、日豪二国間の経済パートナーシップを戦略的関係の一部として、特に現在行われている日豪経済関係強化（自由貿易協定の実現可能性または、メリットデメリットを含む）のための共同研究を通じて、発展させ、深化させることの重要性を確認した。彼らは、2007年が、貿易関係の礎となった歴史的な日豪通商協定署名50周年となることを歓迎した。彼らは、この記念すべき年が、向こう50年の両国関係の道を開く形で記念されることを確保することが重要であるという見方を共有した。また、彼らは、長年に亘る且つ信頼できる資源及び農産物の豪州からの日本への供給の両国にとっての重要性及びそれが両国にもたらした利益に留意した。
両国は、WTOドーハ・ラウンドにおける多角的貿易交渉において、野心的且つバランスのとれた成果を達成することの重要性及びこれが世界規模の開発にもたらす明確な利益を認識した。
包括的な日豪パートナーシップの質は、人的交流関係の基礎的なネットワークに依存している。これは、2006年日豪交流年によって、大切にされ更に拡大されるであろう。両外相は、ビジット・ジャパン・キャンペーン及び豪州のビジョン・ワン・ミリオン（Vision One Million）・プロジェクトが、また、人的交流の拡大に貢献することに留意した。また、両外相は、政府及び民間の代表が参加し、様々な政策イニシアティブの形成に貢献してきている日豪会議のプロセスによる貢献を評価した。