国連外交

令和2年10月29日
  1. 10月28日、午後9時00分から約20分間、小野地球規模課題審議官は、アヒム・シュタイナー国連開発計画総裁(Mr. Achim Steiner, Administrator, United Nations Development Programme: UNDP)と、テレビ会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。この会談は、年次日UNDP戦略対話の機会をとらえて実施されました。
  2. 小野地球規模課題審議官からは、ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)や海洋プラスチックごみ、気候変動等、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組むにあたり、包括的なアプローチが重要であり、その上でUNDPは重要なパートナーである旨述べた上で、新型コロナ感染症拡大に対する我が国のUNDP経由の途上国支援の迅速な実施におけるUNDPの協力に感謝しました。更に、新型コロナ感染症感染拡大がもたらした多方面の危機を乗り越え「よりよい回復」を実現するためには、「人間の安全保障」のアプローチが重要であり、人間の安全保障に関する議論の再活性化に向け、UNDPと緊密に連携していきたい旨述べました。
  3. これに対し、シュタイナー総裁から、我が国が危機の早い段階から新型コロナウイルス対策の途上国支援を率先して実施してきたことに対する深甚なる謝意が示されました。続いて、総裁は、菅総理が所信表明演説において発表した気候変動に対する日本のイニシアチブと、国連総会一般討論演説において菅総理が強調した多国間主義を重視する姿勢を高く評価しました。また、ポスト・コロナ時代における人間の安全保障に関する議論の再活性化が重要であるとの認識を共有し、日本と協力しながら進める旨述べました。

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