国連外交

令和3年4月21日
  1. 4月19日(現地時間同日)、ウィーンにおいて、引原毅在ウィーン国際機関日本政府常駐代表大使と李勇国連工業開発機関(UNIDO)事務局長(Mr. Li Yong, Director-General of UNIDO)との間で、令和2年度第三次補正予算による総額約8億円のUNIDOと連携した新型コロナウイルス感染症対策としての緊急人道支援事業に係るキックオフセレモニーを実施しました。セレモニーでは、各事業の実施を担当するUNIDOスタッフから、事業の目的や期待される成果等に関するプレゼンが行われたほか、支援対象国・地域の代表から、我が国の拠出に対する謝意と期待が述べられました。
  2. 今回の支援策は、アフガニスタン、エリトリア、ガボン、ガーナ、イラン、イラク、マダガスカル、パレスチナ、タンザニア及びイエメンにおいて、個人防護具(PPE)生産や医療用廃棄物処理等新型コロナ危機への直接的対策や、新型コロナ危機の影響に特に脆弱な社会における産業の強化による経済活性化を行うものです。未曽有の「人間の安全保障の危機(Human security crisis)」において、危機を乗り越え「より良い復興(build back better)」を目指す国や地域を支援し、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に寄与します。
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