地球環境

国連環境計画（UNEP）第7回国連環境総会（UNEA7）（概要と評価）

令和7年12月18日

　12月8日から12日まで、ケニア・ナイロビにおいて国連環境計画（UNEP）第7回国連環境総会（UNEA7）が開催されたところ、概要と評価は以下のとおりです。
　我が国からは、外務省、環境省、農林水産省及び在ナイロビ国際機関日本政府代表部からなる代表団が参加しました。

（1）今次会合では、閣僚宣言「強靭な地球のための持続可能な解決策の促進（英文）（PDF）」のほか、我が国とパナマとの共同提案による「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進（英文）（PDF）」に関する決議等が採択されました。
（2）なお、これらの成果文書（閣僚宣言、決議・決定等）の調整のために、12月1日から5日まで公開常駐代表委員会（OECPR）が開催され、協議が行われました。

（1）上記シナジー決議を含む計11本の決議及びUNEPの中期戦略2026-2029や活動計画・予算2026-2027を含む計3件の決定が採択され、我が国代表団はこれら文書の採択に向けた交渉に積極的に貢献しました。
（2）土居健太郎環境省地球環境審議官が閣僚級会合でナショナルステートメントを実施したほか、循環経済や保健に関するリーダー対話等のイベントへ参加し我が国の取組について発信しました。
（3）中村亮地球規模課題審議官は、UNEA7の機会に開催されたプラスチック汚染に関する条約交渉関連各種会合に出席し、日本として、条約交渉の早期妥結に向けて引き続き建設的な役割を果たしていく考えについて述べ、多くの国から条約交渉における日本の建設的な役割を評価する発言がありました。
（4）また、松浦博司駐ケニア大使・在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使（UNEP常駐代表）がアジア太平洋地域グループ議長として定期的に地域会合を開催したほか、岡野可南子同代表部書記官が共同議長として一部の決議案の議論のまとめ役を務めました。