地球環境
モントリオール議定書第37回締約国会合（MOP37）
令和7年11月14日
- 2025年11月3日から7日にかけて、ナイロビ（ケニア）において、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」第37回締約国会合（MOP37）が開催され、我が国からは、外務省、環境省及び経済産業省の関係者から成る代表団が出席しました。
- 今次会合では、モントリオール議定書多数国間基金の次期（2027-2029年）増資に関するニーズ評価のための技術・経済評価パネル（TEAP）調査の指針が採択された他、HFC-23排出問題（各国報告値と大気観測からの推定排出量の乖離）や地域的大気モニタリングの強化、ハロン1301の航空分野における継続使用、冷媒のライフサイクル管理、キガリ改正実施促進のための各国・地域のイニシアティブ等について、締約国間での議論が行われました。
- 加えて、モントリオール議定書信託基金の2026年運営予算が予算委員会での審議を経て決定された他、日本は、モントリオール議定書多数国間基金執行委員会の2026年の理事国として引き続き選出されました。
- また、昨年の第36回締約国会合（MOP36）での決定に則り、モントリオール議定書の更なる制度強化についての非公式会合が11月2日に開催され、輸出入ライセンス制度やデータ収集・報告制度の改善、規制物質の違法取引対策等について議論が行われました。
（参考）モントリオール議定書多数国間基金
モントリオール議定書に基づく規制措置を実施する十分な資金・技術を有していない開発途上国（注：議定書第5条1適用国を指す。）を支援するために設立された基金。我が国は、同基金発足以来の累計額で米国に次ぐ第2位の拠出国となっている。