北極・南極

1. 2024年5月の第46回協議国会議（ACTM46）以降、アラブ首長国連邦が新たに南極条約を締結し、締約国は58か国となりました。一方、環境保護に関する南極条約議定書（以下「環境保護議定書」という。）を新たに締結した国はなく、締約国数は引き続き42か国となりました。
2. 本年で任期を終了するアルベルト・ルベラス氏（ウルグアイ出身）の後任として、フランシスコ・ベルグーニョ氏（チリ出身）が第4代の事務局長として選出されました。
3. 次回の第48回協議国会議（ATCM48）は、2026年5月11日から21日まで、広島県広島市で開催されます。鈴木大使から、準備状況の報告及び開催都市についての紹介を行いました。

　3件の南極特別保護地区（ASPA）管理計画の改定が行われました。
　コウテイペンギンを環境保護議定書上の特別保護種に指定することについては幅広い支持があったものの、コンセンサスに至りませんでした。
　海洋プラスチックについては南極条約地域で汚染を防止・削減する対策をとる旨が決議されました。
　また、南極における気候変動とその影響に焦点を当てた、CEP/南極海洋生物資源保存に関する科学委員会（SC-CAMLR）の合同ワークショップをATCM48の際に開催することが確認されました。

　ATCM本会合直前に2日間のワークショップが開催され、非公式の意見交換が行われたことを踏まえ、今次会合では、南極地域における観光客数の増加、観光活動の多様化等に対応するためにどのような規制・管理が必要か等について議論されました。今後の議論の進め方についても検討され、会期間にコンタクト・グループを設立し、論点ごとに具体的な提案をまとめ、ATCM48に提出することで一致しました。

　今後3年間に扱っていく優先課題について議論され、南極条約及び環境保護議定書の締約国拡大に向けて取り組み、教育・アウトリーチ活動、環境保護議定書附属書VIの発効に向けた取組、気候変動の文脈での基地の先進化、観光活動の管理等を対象とすることが確認されました。従来の優先課題に加え、透明性向上のための議論の重要性が課題として追加されました。

　会期間に行われた各国の教育・アウトリーチ活動についての情報交換の有用性が確認されました。我が国は多くの国の支持を得て、ATCM48の際に教育・アウトリーチに関するワークショップを開催する旨提案し、詳細について今後調整することとなりました。

　情報交換について、南極条約第7条5で定められている通告の義務及び電子情報交換システム（EIES）の重要性が改めて確認され、今後会期間のコンタクト・グループでEIESの改善について包括的に見直しを行っていくこととなりました。

　会議の専門的な議論、参加者の拡大、記者会見の実施など、ATCMの運営上の透明性をどのように向上できるかについて今後議論していくことで一致しました。

　未発効の法的文書の状況、南極における安全と活動、査察、科学協力と促進、気候変動の影響等についても意見交換が行われました。前回に続き、カナダ及びベラルーシから協議国入りの申請が改めてあったものの、コンセンサスを得られず、検討を継続することとなりました。