地球環境

　令和6年12月2日～13日

　サウジアラビア・リヤド

• 締約国、国際機関、市民社会団体（CSO）等から約20,000名。
• 我が国からは、外務省、環境省及び有識者が出席。

• （1）12月2～3日に開催されたハイレベルセグメント（HLS）には、ロブサンナムスライ・モンゴル首相の他100名以上の閣僚級の高官が出席した。またサウジアラビアから「リヤド干ばつ強靱性パートナーシップ」が発表され、サウジアラビアから150百万ドル、イスラム開発銀行から10億ドル、OPEC基金から10億ドル、アラブ・コーディネーション・グループから100億ドルがプレッジされた。
• （2）予算案については、過去13年間ZNG（Zero Nominal Growth）であったことなどを踏まえ、2025－2026年予算については、前期比8％増の予算案を採択。各国の分担率は、国連分担率の改訂を踏まえて2026年から改訂されることとなった。
• （3）干ばつについては、COP15において設置された政府間ワーキンググループ（IWG）による報告書を踏まえ、干ばつを効果的に管理し事後管理から事前対応への転換を支援する方策について7つの政策オプションが提示されたが、今次COP16では各国の意見が一致せず、COP17においてCOP16の議論の進捗を踏まえて引き続き議論していくことが決定された。
• （4）テーマ別課題について「牧草地・放牧地」の追加がモンゴル、ボツワナ、ウルグアイにより共同提案され、締約国により追加が認められた。複数の締約国から、牧草地・放牧地は、気候変動、生物多様性の損失、水不足等の影響を受ける一方、食料安全保障に密接に関与するとともに、放牧等の文化的価値も有しており、持続可能な利用のための検討及び支援が重要との意見が述べられた。
• （5）JICAと鳥取大学は「Enhancing Global Knowledge Hub for Evidence-Based Sustainable Land Management (SLM)」と題するサイドイベントを開催した。このほか、鳥取大学は、中国及びモンゴルの研究機関と合同で、「Combating the East Asian Aeolian desertification and sand-dust storm through collaboration between Mongolia, China and Japan」と題するサイドイベントを開催した。

　COP17は2026年にモンゴルで開催される予定。また、第23回条約実施レビュー委員会（CRIC23）は2025年にパナマで開催される予定。