地球環境

令和8年9月25日
持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第7回会合参加者と記念撮影をする岩屋外務大臣

 現地時間9月23日午前8時15分(日本時間同日午後9時15分)から約75分間、米国・ニューヨークで開催中の国連総会ハイレベルウィークの機会に「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」第8回会合が開催され、我が国から本パネルのメンバーである高市総理大臣の代理として、杉浦地球規模課題審議官が参加したところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、今次会合の共同議長を務めたヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー王国首相(H.E. Mr. Jonas Gahr STØRE, Prime Minister of the Kingdom of Norway)及びスランゲル・S・ウィップス・ジュニア・パラオ共和国大統領(H.E. Mr. Surangel S. WHIPPS, Jr., President of the Republic of Palau)から、開会の挨拶が述べられ、持続可能な海洋に関する国際的な取組の進捗をふまえ、実施を進めていく重要性について言及がありました。
  2. 各国参加者による議論の場では、本年11月に開催される予定の気候変動枠組条約COP31に向けた、海洋における気候変動対策の実施の加速化について、意見交換が行われました。
    我が国からは、本年6月に東京で開催された世界島嶼国海洋会議において、島嶼国のリーダーと、海洋の保全と持続可能な利用、気候変動に起因する海面上昇等の課題を議論した旨紹介しつつ、我が国は、海洋における気候変動対策の実施を加速化させるため、ブルーカーボン生態系による温室効果ガスの吸収・固定量の算出方法の確立のための調査や官民連携等の取組や、小島嶼開発途上国(SIDS)等の国々における漁業資源の管理や海洋生態系保全の支援を実施している旨紹介しました。その上で、小島嶼国から先進国まで、様々な地域から、海洋国家の指導者が集う海洋パネルとして、知見を共有し、協力をさらに深めることで、実行の促進を主導することができるよう、我が国は、引き続き各国と協力し、これらの取組を前に進めていく旨述べました。
  3. 最後に、共同議長から、海洋パネルとして持続可能な海洋のための行動の加速化へのコミットメントを再確認する首脳コミュニケ及び、海洋パネルの2026年までの成果をまとめた進捗報告書の発出について紹介がありました。

(参考1)持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル

  1. ノルウェーが立上げを主導し、以下の海洋国家の首脳で構成:ノルウェー、パラオ、日本、豪州、ブラジル、カナダ、チリ、フィジー、仏、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ポルトガル、UAE、セーシェル、英
  2. 持続可能な開発目標(SDGs)の実現への貢献を目的とし、健全な海洋環境保全や持続可能な海洋経済の構築等に向けた方策を議論。
  3. 2018年以来、年1回程度パネル会合を行っており、これまで、安倍総理大臣(当時)以降、歴代の総理大臣がメンバーに就任。2020年12月には、「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書を発出。

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