地球環境
世界島嶼国海洋会議出席首脳等と高市総理大臣との面会
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
6月2日午後2時30分から約30分間、高市早苗内閣総理大臣は、世界島嶼国海洋会議出席者代表のスランゲル・S・ウィップス・Jr.パラオ大統領（H.E. Mr. Surangel S. Whipps, Jr., President of the Republic of Palau）、ヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島大統領（H.E. Dr. Hilda C. Heine, President of the Republic of the Marshall Islands）、ホーコン・ノルウェー皇太子（H.R.H. Crown Prince Haakon of Norway）、マーク・ブラウン・クック諸島首相（Hon. Mr. Mark Brown, Prime Minister of the Cook Islands）及びフェレティ・ペニタラ・テオ・ツバル首相（Hon. Mr. Feleti Penitala Teo, Prime Minister of Tuvalu）に加え、同会議主催者代表の笹川陽平・日本財団名誉会長、共催者代表のヴィダール・ヘルゲセン・ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）事務局長（Mr. Vidar Helgesen, Executive Secretary of the Intergovernmental Oceanographic Commission (IOC) of UNESCO）及びピーター・トムソン国連海洋特使（H.E. Mr. Peter Thomson, United Nations Secretary-General’s Special Envoy for the Ocean）と面会しました。
- 冒頭、高市総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、世界島嶼国海洋会議は、島嶼国等約30か国・機関から総勢300名以上が参加する、海洋をテーマとした会議であり、主催者である日本財団の尽力を高く評価するとともに、共催者であるユネスコと共同議長のウィップス・パラオ大統領への協力に謝意を表明しました。
- また、高市総理大臣から、日本を含む島嶼国は日々の暮らしが海洋環境に大きく依存しており、気候変動や海洋問題への対応は、志を同じくする国々との連携が欠かせない旨述べました。さらに、我が国は長年にわたり海洋分野における国際協力等を推進しており、先月発表した進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の下でも、海洋における法の支配は重要なテーマの一つである旨述べました。
- これに対し、笹川・日本財団名誉会長から、島嶼国が直面する課題について率直に議論し、その声を一つの声として国際社会へ届ける後押しをしたいとの思いで、本会議を企画したこと、ぜひその声に耳を傾けていただき、日本が今後も島嶼国との協力を力強く進めてほしいとの発言があった後、各参加者から、地球規模課題解決に向けた島嶼国に対する日本の取組に対する謝意が示され、今後とも日本との協力を発展させていきたい旨の発言がありました。
（参考）世界島嶼国海洋会議（Island States Ocean Summit）
6月3日から4日にかけて、日本財団の主催により東京で開催され、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に共催する。共同議長を務めるパラオのウィップス大統領をはじめ、大洋州やカリブ海等の島嶼国約30か国の首脳や閣僚、国連機関の代表者等、約300名以上が参加し、持続可能な海洋の構築や、島嶼国に共通の課題を議論することを目的とする。