地球環境

令和2年12月3日

　12月3日、午前10時00分から11時30分にかけて、外務省と笹川平和財団／海洋政策研究所の共催で実施された、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネルの首脳文書公表にかかる国内オンラインイベント（ウェビナー）において、菅義偉内閣総理大臣がビデオメッセージを寄せたところ、内容は以下のとおりです。

【菅総理大臣ビデオメッセージ】
　今回、私も参加する「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は、我が国を含む14か国の海洋国家の首脳の連名にて、「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書を発出しました。
「ハイレベル・パネル」として、海洋の保全と持続可能な利用について包括的に取り上げる首脳文書の策定は、初めての試みです。ソールベルグ・ノルウェー首相と、レメンゲサウ・パラオ大統領の指導力に、心より敬意を表します。 我が国は、今回発出した「首脳文書」の趣旨に沿う海洋基本計画を定めており、持続可能な海洋経済に向けた取組を進めてきています。
　そして、この計画の下、将来世代においても、豊かな海洋資源を享受することができるようにするために、我が国の全ての海域を持続可能な形で管理することにコミットしています。今後もその着実な実施に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　また、持続可能な海洋経済を実現するためには、海洋由来の再生可能エネルギーの導入などを通じ、気候変動問題に対し、野心的な行動をとることも重要です。
　私の政権は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことを宣言しました。我が国は、イノベーションを通じて「経済と環境の好循環」を加速すると共に、洋上風力発電などの海洋の力を活用することにより、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた国際社会の取組を主導していきます。 さらに、海洋の保全のためには、国際社会で連携した海洋プラスチックごみへの対応も不可欠です。我が国は、昨年のG20大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を打ち出しました。
　我が国は、2050年までに、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロの実現を目指す、この「ビジョン」の実現に向けて、大阪に本部を置く国連環境計画国際環境技術センター（UNEP－IETC）をはじめ、関係機関とも連携しながら、技術支援などを、積極的に行っていきます。
　今回発表した「首脳文書」が、持続可能な海洋経済の構築に向けた羅針盤となり、豊かな海を、将来の世代に継承していくための具体的な行動につながることを期待します。

［参考］持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル

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