地球環境

1　期間

　令和元年9月2日～13日

2　場所

　インド・ニューデリー郊外

3　参加者

• 締約国，国際機関，市民社会団体（CSO）等から約8,500名。
• 我が国からは，外務省・環境省担当官及び有識者が出席。

4　主な内容及び成果

• （1）9月9，10日に開催されたハイレベルセグメント（HLS）には，モディ首相の他，セントビンセント・グレナディーン首相，100か国以上の締約国の閣僚及び政府高官が参加した。またHLSの成果として「ニューデリー宣言」がまとめられ，最終日に発表された。
• （2）2020～2021年予算案についてはコンセンサスでZNG（Zero Nominal Growth）となり，これにより9年以上連続でZNGとなった。我が国の分担率が引き下げられたことから，我が国の拠出金額は対前年度比11.536％減となった。
• （3）COP14では，特に，干ばつ，ジェンダー，砂嵐，DLDD（砂漠化，土地劣化，干ばつ）を，移民を促進する主たる原因とし，これら4つのテーマ別政策枠組に対処するために36の決議が採択された。
• （4）JICAは「サヘル・アフリカの角 砂漠化対処による気候変動レジリエンス強化イニシアティブ」と題するサイドイベントを，また鳥取大学乾燥地研究センターは「地域密着型の取組みによるレジリエンスと生計の向上」と題するサイドイベントを開催し，ともに盛況を博した。特にJICAのサイドイベントにはUNCCD事務局長も出席し挨拶を行う等，日本・JICA支援のプレゼンスを十分に示すものとなった。
• （5）土地保有（Land tenure）を条約の新たな主題分野として認めたほか，干ばつについての議論の結果，条約の下，干ばつに対処する効果的な政策や実施方法について調査するため，予算の許す範囲内で政府間WGを設置することが決定した。

5　今後の予定

　COP15は2021年秋開催。ホスト希望国は現時点で現れておらず，このまま希望国がない場合，条約事務局ホスト国のボン（独）で開催される予定。