G7/G8
2017年 G7タオルミーナ進捗報告書概要
平成29年11月1日
10月31日（現地時間），本年G7議長国であるイタリアが，G7タオルミーナ進捗報告書（テーマ別：教育）を公表したところ，概要は以下のとおり。
本報告書は，2007年G8ハイリゲンダム首脳宣言における教育に関するコミットメント（注）を対象とし，右コミットメント達成に向けたG7各国の取組，今後の課題等についてG7として評価し，報告するもの。なお，G7として，過去の開発関連のコミットメントの進捗状況を3年毎に包括的に評価し，G7サミットの機会に包括的進捗報告書として公表してきており，包括的進捗報告書が作成されない年には，テーマ別進捗報告書を作成・公表している（本年は，「教育」をテーマにしたテーマ別進捗報告書）。
（注）G8ハイリゲンダム・サミット首脳宣言関連部分（アフリカにおける成長と責任）
38.（略）G8は，FTI（現在の「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」）に承認されたすべての諸国における財政不足を満たすため，パートナー及び他のドナーと引き続き協力する。（略）
- 教育は，持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に不可欠の要素であり，持続可能な開発目標（SDGs）の目標4であるとともに，全ての目標の達成を促すもの。2000年から2015年までの間，ミレニアム開発目標の目標2である普遍的初等教育へのアクセスを達成するためのG7各国の投資は，就学率向上に貢献。他方，紛争及び危機により教育へのアクセスができない子供たちが引き続き存在。このため，G7各国は，より包括的かつ成果志向の2030アジェンダを踏まえ，紛争及び危機への対応，知識や技能習得にむけた教育の質の改善に取組をシフトしている。
- 2002年，G8は「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」を立ち上げた。GPEは，紛争国や脆弱国を含め，60か国以上において教育制度の構築・強化支援のために46億米ドル以上をコミットしている。GPEパートナー国における基礎教育へのG7各国の二国間支援は，総額年7億米ドルから10億米ドルに推移している。2007年から2015年にかけて，G7は，基礎教育，中等教育，高等教育分野において，GPEへの拠出に加え，資金貢献を行った。また，G7各国による教育に対する資金支援は国連下の国際機関にも供与されている。
- 世界人道サミットにおいて，国連事務総長及び国際社会は，危機下の子供たちを含め，教育は贅沢ではなく人権であるとの認識を示した。しかしながら，危機下にある国の子供たちへの資金供与は，不十分であり，人道支援の全額の2％に満たない。G7のリーダーシップは，難民及び国内避難民の短期的及び長期的な教育のニーズに対応する上で極めて重要である。