ODAと地球規模の課題

令和7年9月29日
石破総理大臣及びディサナヤケ・スリランカ大統領の立ち会いの下、無償資金協力の所管を交換する磯俣駐スリランカ大使とヘーラット・スリランカ外務・海外雇用・観光大臣 (写真提供:内閣広報室)

 9月29日、東京において、石破茂内閣総理大臣及びアヌラ・クマーラ・ディサナヤケ・スリランカ民主社会主義共和国大統領(H.E. Anura Kumara Disanayaka, President of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)立ち会いの下、磯俣秋男スリランカ民主社会主義共和国駐箚日本国特命全権大使と、ウィジタ・ヘーラット・同国外務・海外雇用・臣との間で、供与額4.63億円の対スリランカ無償資金協力「酪農セクター生産性向上計画」に関する書簡の交換が行われました。

  1. 2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向けた各種改革が進められている一方、財政緊縮政策により脆弱層への負荷が増大しています。このうち、長年の国内紛争の影響が残る北部及び東部では、紛争起因の寡婦世帯や貧困世帯に多い小規模酪農家が、適切な飼養管理には不十分な環境下で、感染症や飼料不足等により、唯一の収入源であり動物性タンパク質の貴重な供給元でもある乳牛を始めとする家畜を失いかねない事態に瀕している状況です。
  2. 本協力では、家畜疾病への対応能力の向上、乳牛の遺伝的改良の促進、飼料製造能力の向上に資する機材整備を通じ、生乳の生産性改善及び小規模酪農家の生計向上を図ります。これにより、同国における脆弱層への経済危機の影響緩和が期待されています。

(参考)スリランカ民主社会主義共和国基礎データ

 スリランカ民主社会主義共和国は、面積6万6千平方キロメートル(北海道の約0.8倍の大きさ)、人口約2,192万人(2024年(令和6年)、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は、3,860ドル(2024年(令和6年)、世界銀行)。


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