ベトナム社会主義共和国
質の高い教育による高度人材の育成を通じて経済成長の機会を共創
（円借款「日越大学建設計画」に関する書簡の署名・交換）
令和8年11月9日
11月9日、東京において、高市早苗内閣総理大臣及びトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼ベトナム社会主義共和国主席の立ち会いの下、伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使とゴー・ヴァン・トゥアン・ベトナム財政大臣との間で、円借款（注）に関する書簡の署名・交換が行われました。
ベトナムは、高市総理大臣が本年5月に同地で実施した日越共同記者発表において「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」への支持を表明しているほか、高市総理が進化したFOIPを発表した地でもあり、同国との更なる関係強化は、FOIPの実現に貢献するものです。日本とベトナムは、「包括的戦略的パートナーシップ」の下、経済分野を始めとする様々な分野で緊密な関係を築いてきました。
（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。開発途上国にとっては、日本へ返済する資金であり、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要
「日越大学建設計画」（供与借款額:152.51億円） ベトナムでは、産業構造の高度化を進めており、専門的な知識を有する高度人材の育成が喫緊の課題となっています。このような高度人材の育成は、ベトナムの経済・社会の持続的な発展のみならず、同国に進出する多くの日系企業の人材需要にも応えるものであり、日系企業の事業活動や投資の拡大を支える上でも重要です。
日越大学は、こうした高度人材の育成を目的として2016年に開学したベトナム国家大学ハノイ校傘下の大学です。これまで、我が国は、国際協力機構（JICA）による技術協力を通じた半導体プログラムの開講や、日本の大学・企業による連携講座の実施など、オールジャパン体制で同大学に協力してきました。
本計画は、ハノイ市において、日越大学ホアラックキャンパスの校舎・施設を建設することにより、同大学の教育・研究環境の改善を図り、高度人材の育成を促進することを目的としています。これにより日本や同国を含む地域経済の安定的な発展を支えるとともに、日本の大学や企業との連携を通じて、進化したFOIPが掲げる「官民一体での経済成長機会の共創」を後押し、両国関係の更なる強化に貢献することが期待されます。 - 供与条件
- 金利：年3.40％
- 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：アンタイド
（参考）ベトナム社会主義共和国基礎データ
ベトナム社会主義共和国は、面積32万9,241平方キロメートル（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）、人口約1億235万人（2025年、越統計総局）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,970米ドル（2025年、世界銀行）。