非常勤・期間業務職員の募集
非常勤職員の募集(国際協力局政策課「経済協力専門員(開発協力に関する国内外広報業務)」)
令和7年12月25日
外務省では、経済協力業務(開発協力に関する国内外広報業務)に従事される方を募集しています。
1 採用期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予定)。
(ただし、令和8年度政府予算案の成立を条件とする。)
2 勤務内容
- (1)我が国の開発協力に関する国内外広報関連業務
- (2)その他、所属課長が特に必要と認める業務
3 待遇
採用後は、非常勤の国家公務員(経済協力専門員)として、外務省国際協力局政策課(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務本省内)にて勤務することになります。給与及び諸手当は、外務省内規の定めに基づき支給されます。
4 採用予定者
2名
5 勤務日、勤務時間
週5日 9時30分から18時15分の間で週29時間を超えない範囲
- (注1)昼休憩12時30分~13時30分
- (注2)これに加えて時間外の超過勤務を命ずる場合がある
- (注3)休暇については、人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)及び同運用通知による
6 応募資格
- (1)日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない方。
(確認のため、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無が確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。) - (2)大学卒業又は同等以上の学歴を有する方。
- (3)国際協力や開発援助、並びに、広報業務に関心を有する方。特にホームページ作成やSNS発信等の広報関連業務の経験があれば望ましい。
- (4)英語による業務が遂行可能な方。
- (5)パソコン操作については一定の知識(MS-Word、Excel、Power Point)を有する方。
- (6)次のいずれかに属する方は、今回の募集に応募できません。
- ア 禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
- イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
- ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
- エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。
7 選考方法
- (1)第一次選考
- 書類審査
- (2)第二次選考
- 第一次選考合格者に対し面接試験を実施します。実施日時は第一次選考合格者に対し、担当より直接お知らせします。なお、第一次選考不合格者に対する結果の通知等は行いません。
8 応募方法
- (1)希望される方は、履歴書1通(顔写真貼付、TOEIC等の点数、英語資格等詳細記入)を下記の宛先にメールまたは郵送で送付してください。なお、メールの場合には、個人情報のメール送付に了承頂いた上で送付をお願いします。送付いただいた履歴書はお返ししませんので、予めご了承願います。
- (2)応募締切日:令和8年1月30日(必着)
- (3)面接予定日:2月に実施を予定
- (4)提出先:
- メール送付先:kokkyousei-saiyou@mofa.go.jp
- (注)件名に「非常勤職員応募(経済協力専門員)(広報班)」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3開庁日以内に返信します。万が一返信がない場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。 - 郵送先:〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省 国際協力局 政策課
(注)郵送の際、封筒の表に「経済協力専門員(広報班)」と朱書きしてください。
9 提出資料
- (1)履歴書(必ず電話番号及びメールアドレスを明記ください。書式は問いませんが、写真を必ず貼付してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴及び職歴を全て記入してください。)
- (2)英語の語学能力を証明する資料(コピーで可)。
10 問合せ先
外務省国際協力局政策課庶務班
電話:03-3580-3311(内線2558)

