ドーヴィル・パートナーシップ（DP）外相宣言（骨子）
2011年9月20日
- 我々は民主主義及び持続的で包括的な経済発展に対するコミットメントを再確認する。
- 本年5月に立ち上がったDPは，中東・北アフリカ（MENA）における歴史的出来事にG8及びパートナー国が対応したもの。ドーヴィルで，G8は民主的移行にコミットする諸国との長期的な協力関係の構築に合意。
- DPは，自由で民主的かつ寛容な社会への移行を開始したMENA諸国を対象とし，対象国の要請に基づく開放的かつ包含的なもの。現在時点でチュニジア，エジプト，モロッコ，ヨルダン及びリビアの5カ国に焦点。支援の意図のある非G8諸国，関係国際機関及び国際金融機関も参加。DPは政治的及び経済的側面から成り，以下の分野の進捗を支援する用意がある。
法の支配の強化
- 法の支配，権力分立，自由で公正な選挙，司法の独立を実現する憲法・制度改革に対する支援の用意あり。選挙支援，行政能力支援も含まれ得る。透明性向上，国民参加，腐敗対策，盗難資産の返還，意見・表現・結社・集会・報道・信教の自由等の改革を支援する用意あり。
市民社会の支援
- 11月に閣僚会合が開催される「未来のためのフォーラム」の取組みを踏まえ，政府と市民社会との対話及び市民社会間の対話を促進。
教育及び職業訓練の発展
- 教育及び職業訓練，特に若年層の非識字及び失業対策，民間と協力した労働市場重視の職業訓練が重要。学生の移動及び大学間協力を促進。
経済発展の強化
- 9月10日に行われたマルセイユでの財務大臣会合のコミュニケを歓迎。国際金融機関は移行期にある諸国を最大限に支援することを確認。
- 国際及び地域金融機関は，2011―2013年に総額380億米ドルの支援をチュニジア，エジプト，モロッコ及びヨルダンに提供。
- 凍結解除された資産をリビア国民のために透明かつ責任を持って利用されることを確保するための，リビア当局の取組を支持。国連安保理決議等に基づくリビアの資産凍結解除に強くコミット。
地域統合の支援
- 地域統合の促進は重要。市場アクセス改善，貿易・投資の障壁削減，世界経済への統合促進等既存のイニシアティブを強化。
（注：各国の取組に言及。日本については日・アラブ経済フォーラムを中心とした取組を記載。）
実施及びフォローアップ・プロセス
- 外相は共に移行を支援し，関連するイニシアティブに対する取組を継続し，特にDPの実施に関する対話を通じて進展をフォローする。そのため，適宜フォローアップを行い，毎年進捗状況をアップデートする。外務高級実務者は適宜フォローアップを行う。
- エジプト，チュニジア，モロッコ，ヨルダン及びリビアによる議長の下，DPの実施をフォローするため，夫々の国で駐在する大使及び国際機関代表との会合を定期的にかつ適宜開催。
- ガバナンス及び地域統合につき，さらなる協力及び連携のための国連，アラブ連盟，及び経済協力開発機構（OECD）による，各機関のマンデートに基づく共同行動宣言を歓迎。
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