2010年2月の国連安全保障理事会の主な動き（議長国：フランス）
東ティモール
- 26日、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）のマンデートを2011年2月26日まで1年間延長する決議第1912号を日本を含む全会一致で採択した。日本は、東ティモールに関する安保理内の「リード国」として、本件決議案の起草・取りまとめにあたった。
西アフリカにおける平和の定着
- 16日、ギニアにおける憲法秩序の回復に向けた進展、1月15日のワガドゥグ合同宣言、及び1月21日のドーレ首相の任命を歓迎し、昨年9月28日の事件に関し、国際調査委の作業を賞賛するとともに、捜査及び責任者の処罰、再発防止、被害者の保護におけるギニア当局の第一義的責任を強調すること等を内容とする議長声明を発出した（S/PRST/2010/3）。
イラク
- 16日、メルケルト国連イラク支援ミッション（UNAMI）代表より、3月に予定される選挙と、その結果が受け入れられることの重要性等につきブリーフを受けた。
- 26日、イラクが必要な措置を取るならば、大量破壊兵器及び民生原子力関連活動に関する決議第687号及び707号における制限を、解除も視野に見直す用意がある旨を表明する議長声明を発表した（S/PRST/2010/5）。
PKO
- 12日、潘基文事務総長、ルロワPKO局長、マルコラ・フィールド支援局（DFS）局長、ドス国連コンゴ（民）ミッション（MONUC）事務総長特別代表、ロイ国連リベリア・ミッション（UNMIL）事務総長特別代表、シュレンバーグ国連シエラレオネ統合平和構築事務所（UNIPISIL）事務総長執行代表等の参加を得て、PKOに関する討論が開催され、PKOの他の種類への国連プレゼンスへの移行や出口戦略の改善に取り組んでいくことを表明した議長声明を発出した（S/PRST/2010/2）。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）
- 24日、コスタ国連薬物犯罪事務所（UNODC）事務局長より、国境を超える犯罪の国際の平和と安全の維持に与える影響とこれらに対応するための国際的取組につきブリーフィングを受け、討論の後、国連加盟国に対し、UNODCとの協力や関連国際条約上の義務履行を呼び掛ける議長声明を発出した（S/PRST/2010/4）。
アフガニスタン
- 5日、アフガニスタンに関するロンドン会議の開催を歓迎し、同会議コミュニケで合意された治安、ガバナンスと経済開発、地域的枠組・国際的体制という優先事項を支持すること等を内容とするプレス・ステートメントを発出した。
チャド・中央アフリカ共和国
- 17日、非公式協議にてホームズ人道問題調整部長及びルロワPKO局長よりブリーフィングを受け、その後、安保理理事国が国連中央アフリカ共和国・チャド・ミッション（MINURCAT）に対するデビー・チャド大統領の懸念に留意し、MINURCATの人道面での肯定的貢献につき説明を受け、MINURCATへの全面的支持とルロワPKO局長のンジャメナ訪問への支持を表明するプレス・ステートメントを発出した。
スーダン・ダルフール
- 11日、ティトフPKO局事務次長補から、4月に予定されている総選挙を控えたダルフールでの選挙準備状況と選挙実施の重要性、ダルフール和平プロセスの現状等につきブリーフを受けた。
中東情勢
- 18日、パスコー政務局長が最新の中東情勢に関しブリーフィングを行い、イスラエル・パレスチナ双方に対し、米国が提案した間接交渉を受け入れるよう呼びかけた。
ハイチ
- 19日、ホームズ人道問題調整部長からハイチ地震後の人道支援・復興支援の最新状況につき、またルロワPKO局長より、地震後の国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）の活動や治安状況等につき、ブリーフィングが行われた。非公式協議後、議長より、ハイチにおける短期及び長期のニーズを満たすための国際社会による取組みを歓迎し、これを調整する上での国連の中心的な役割を強調し、3月31日にNYで開催されるハイチ支援会合の重要性を強調するとともに、ハイチの安定と復興に積極的に関与していく決意を改めて表明するプレス向け発言を行った。
欧州安全保障協力機構（OSCE）
- 5日、サウダバイェフ・カザフスタン（OSCE議長国）外相より、2010年のOSCEの活動に関するブリーフィングが行われた。