2010年1月の国連安全保障理事会の主な動き（議長国：中国）
ハイチ
- 19日、1月12日にハイチで起きた大地震を受け、緊急の復旧・復興・安定化努力を支えるため、国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）の要員規模を軍事要員8，940人（2，000人増）、警察要員3，711人（1，500人増）に増員する内容の決議第1908号を、我が国を含む全会一致で採択した。右決議を受け、我が国は25日、国連に対し、MINUSTAHへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思がある旨通報した。
- また13日及び18日に、大地震の発生、犠牲者への哀悼とMINUSTAHへの支持を表明する旨のプレス・ステートメントが発出された。
ネパール
- 21日、国連ネパール政治ミッション（UNMIN）のマンデートを2010年5月15日まで延長すること等を内容とする決議第1909号を、全会一致で採択した。
- 15日にはラングレン事務総長代表のブリーフィングが行われ、5月末の期限までに、マオイストの社会復帰や新憲法起草を加速化するよう当事者を慫慂した。
ソマリア
- 28日、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）に対する国連のロジ支援を2011年1月31日まで延長する決議第1910号を全会一致で採択した。
- 14日には、アブダラ事務総長特別代表のブリーフィングが行われ、ソマリア情勢は反TFG勢力の活動のために引き続き不安定であり、ソマリアTFG及びAMISOMに対する国際社会の支援が不可欠であることが述べられた。
コートジボワール
- 28日、国連コートジボワール活動（UNOCI）のマンデートを本年5月31日まで4ヶ月間延長する決議第1911号を全会一致で採択した。
- 21日には、チョイ事務総長特別代表より、実施が遅れている選挙は必要な準備を踏まえると本年春になる見込みである旨ブリーフィングが行われた。
国連と地域機関の協力
- 13日、国連と地域機関の協力に関する討論が行われ、安保理が地域機関とのより緊密でオペレーショナルな協力を促進するための措置を検討する意思を表明する議長声明を発出した(S/PRST/2010/10)。会合では、アラブ連盟、アフリカ連合（AU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、集団安全保障条約機構（CSTO）、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、米州機構（OAS）、イスラム諸国会議機構（OIC）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、太平洋島嶼フォーラム（PIF）及び上海協力機構の代表がそれぞれ参加・発言した。
アフガニスタン
- 6日、討論が行われ、昨年の選挙を受けた情勢と今後の課題等につき、潘基文事務総長、カイ・アイダ事務総長特別代表からのブリーフと各国の意見交換が行われた。
西アフリカにおける平和の定着
- 13日、国連西アフリカ事務所（UNOWA）のジニット事務総長特別代表より、西アフリカにおける平和と安全の課題及びUNOWAの取組み、並びにギニア情勢に関し、ブリーフが行われた。ギニア情勢については、6日、コナテ民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）代表代理が国民フォーラム側に権力分掌を呼びかける等、ギニア当局が事態解決に向け前向きな姿勢を示したことを好機としてとらえ、国際社会がこれを支持するとともに、人道、社会、開発を支援するべきとの指摘があった。
コソボ
- 22日、討論が行われ、タディッチ・セルビア大統領、ヒセニ・コソボ外相も発言。ザニエ事務総長特別代表は、セルビア、コソボ両当事者がコソボにおける多民族社会の確立に努力する必要性が述べられた。
中東情勢
- 27日、公開討論が行われ、各国より米国による和平努力等を支持しつつ、イスラエル、パレスチナ双方がロードマップ上の義務を履行する重要性が強調された。
国連中央アジア予防外交センター（UNRCCA）
- 14日、非公式協議にて国連中央アジア予防外交センター（UNRCCA）のイェンチャ事務総長特別代表から同センターの活動につきブリーフを受け、その後、同センターの活動を評価するプレス・ステートメントが発出された。