宇宙

国際電気通信衛星機構(ITSO)

平成24年8月1日

1.国際電気通信衛星機構(ITSO)の概要・目的

  • (1)ITSOは、世界の電気通信事業体に対し、国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分(注)を確実に提供することを目的として設立された国際機関です。
  • (2)ITSOが監督するインテルサットシステムは、テレビジョン放送の海外中継などに活用されています。

     (注)宇宙部分:通信衛星及びその管制等に必要な関連地上設備

2.インテルサット・ITSOの歴史

  • (1)1964年、世界的な商業衛星通信システムの設立を目指し、日本、アメリカ合衆国等の11か国の参加により、暫定制度としてインテルサットシステムが発足しました。
  • (2)1971年に「国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定」が採択され、1973年2月12日に同協定が発効し、国際機関(インテルサット(INTELSAT)、旧・機構)として再編されました。機構自らが通信衛星の運用を行い、サービスを提供してきました。
  • (3)2000年11月に、第25回締約国総会において機構改革に関する改正が採択され、通信業務を行う事業会社(具体的には、Intelsat Ltd.)と事業会社を監督する監督機関(ITSO: International Telecommunications Satellite Organization、新・機構)とに再編されました。

3.インテルサットの機構改革

  • (1)1995年8月に開催された締約国総会以来、国際機関であるインテルサット(INTELSAT)自身が提供することがなじまないと考えられる競争性の高い映像サービス業務について、新たに設立したインテルサット(INTELSAT)の子会社へ移管する機構改革について検討が行われてきました。
  • (2)これは、商業衛星通信サービスを取り巻く環境変化(民間企業の国際通信への参入や技術革新によるサービスの多様化等による競争の激化)に対応するため議論されてきたものです。
  • (3)まず、1998年3月に開催された第22回締約国総会において、子会社(名称:New Skies Satellites)を設立し、サービス提供に必要な人工衛星(6機)を移転することが決定されました。
  • (4)さらに、その後の競争環境の激化から、インテルサット(INTELSAT)本体の運営についても懸念が持たれるようになりました。そこで、機構自身の改革を目指し、機構改革及び必要なインテルサット協定の改正案の作成等につき審議するため、全締約国及び全署名当事者に開かれた会合として「ペナン作業部会」を設立しました。
  • (5)ペナン作業部会における検討に基づき、2000年11月に開催された第25回締約国総会において、インテルサット(INTELSAT)の事業部門を民間会社(Intelsat Ltd.等)に移管することが決定されました。また、この会社によるサービス提供に関する「中核的原則」(注)の実施を監督するための機構(ITSO)へ改革することを内容とする「国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正」が採択されました。なお、2002年4月の第26回締約国総会において、ITSOの初代事務局長としてツーミ氏(モロッコ)が選出されました。

     (注)中核的原則:全世界的な接続及び全世界的な範囲を維持すること、ライフライン接続サービスの対象となる顧客に業務を提供すること、並びに会社のシステムへの無差別のアクセスを提供すること。

  • (6)2007年3月、以下を内容とする条約改正が採択されました。(我が国は条文の検討が不十分である等の理由により、反対票を投じました。)
     「インテルサット社が破産した場合等に、同社の周波数の使用が公的業務(PSA)を締結していない者に対して認められることを禁ずる。」

4.日本の対応

  • (1)「国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正」は、平成14年度通常国会で承認され、2002年5月に受諾書の寄託を行いました。
  • (2)今後も機構を通じて、会社による公的義務の継続的な実施に向け、国内関係機関とともに対応していきます。
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