（イ）ブラヒミ元顧問より、平和活動において重要となる三点を指摘：1）達成可能な目標の設定（現地の期待値の高まりを考慮。司法制度の確立は最優先、法の支配を確立し腐敗を防ぐべし）、2）アクター間の協力（現地のアクターとの協力は人間の安全保障の観点からも重要）、3）国際社会が行うよりよい活動（国際社会の関与の出口戦略とされる選挙は、「適当な時期」に行われるべき）と指摘。

（ロ）キャロン在京加大使より、近年の紛争や緊急事態への対処は統合アプローチを必要とし、軍と民が一貫した作戦計画の下で活動する必要があること、複合的な緊急事態に対し、国際社会は迅速に効果的な介入を行い危機に対処すべきで、カナダとしては「保護する責任」を引き続き推進すると述べた。

（ハ）外務省からは、山中政務官が今次セミナーのために用意した講演テキストを席上配布した。

（イ）復興支援の鍵は「現地」。カブールをパリやNYにするのではなく元のカブールに戻すこと。移行期の司法制度には適用すべき国内法がないため、国際法を借用するが、今後どのような法を導入するかは、現地住民が決定すべき。選挙を知らない現地で選挙を実施するためには啓発活動が必要。

（ロ）平和構築の三つの重要課題は、1）法の支配（平和構築の基本的要素で必要十分条件）、2）難民や国内避難民の強制移住問題、3）移行期問題（国連システムでの一貫性確保、被災支援において起因を区別する必要なし）。

（ハ）復興段階の軍の役割について。紛争後の社会において、戦闘の終焉を迎えても、そこに力の空白が生じ、外部からの軍による国内治安維持が必要。また犯罪の対処においても、警察への不信感があるため、まずは軍が代替し、その後国連が引き継ぎ、現地警察の再建に繋がる。

（ニ）NGOは地雷除去を兵器の問題として認識することを避けてきたが、昨今は根本原因をなくすために政治問題として認識し、対人地雷の廃絶に実質的に寄与する活動に従事。現在は貯蔵地雷の廃棄に取り組む。

（ホ）文民育成の観点からは、訓練コースへの参加、NGOや政府機関でインターン経験を経て英語能力・レポート力・安全等の技術の修得を推奨。インターネット等でポストを探し徐々に経験を積む際、最初から望むポストにつくことは困難且つ適材適所も難しいが、探すことが重要。

（ヘ）このほか、国際平和協力に携わる上で求められる資質としては、1）高い専門性、専門分野・知識の獲得、2）確実な語学力に基づく交渉力、プレゼン能力、ライティング能力、3）計画・企画能力、4）マネジメント能力、5）精神的強靱さ、6）協調性、7）適応力と柔軟性。

（ト）紛争予防のメインストリーム化が重要。“Culture of reaction”（「反応の文化」）から“Culture of prevention”（「予防の文化」）へ。

（チ）弱者個々人もコミュニティーとしてみることで、大きな影響力を持つ。こうしたセミナーが弱者やそのコミュニティーに向けて発信されるべき。

（リ）日本自身が戦後復興を体験するのみならず、阪神淡路大震災からの復興を経験しており、日本が平和構築において他国の復興を支援することは意義がある。

1）効果的な平和構築・復興活動に携わる支援主体間の調整・協力にはいかなる課題があるか、国連平和構築委員会はどこまで有効な活動を行いローカル・オーナーシップを実現するのか、またそこでの日本の役割は何か。

2）平和構築においては警察力や司法組織の強化といった法の支配が重要になる一方で、和平プロセスにおける和解といった、法の支配との矛盾もありうると思うがこの問題をどう考えるか。

3）日本のNGOは総体的に欧米のNGOより劣って見えるがなぜか、資金力か、また政府／NGOの側にどんな問題があるか。