平和維持・平和構築

　米国の大学（国際関係学部）卒業後、日本の大学にて修士号（国際関係学修士）を取得。国連広報センター（インターン）、在ザンビア日本国大使館（専門調査員）、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン、在ウィーン国際機関日本政府代表部（専門調査員）を経て、本事業に参加。本事業を通じ、平和・開発分析官（Peace and Development Analyst）（東部・南部アフリカ地域担当）として勤務し、任期満了後、任期を延長し同職にて引き続き従事。

　大学3年次にウガンダ共和国に留学した際に、子ども兵士の存在について知り、アフリカの紛争及び平和構築に関心を持ちました。その後、修士課程においてウガンダ北部における元子ども兵士の社会復帰について論文を執筆しました。修士課程修了後に、実務を通じて平和構築分野に携わることを希望していましたが、新卒の時点では同分野における実務経験が乏しく、その後数年間の勤務経験を通じ、同分野に沿ったキャリアの構築を模索していました。本事業は、まさに平和構築の現場における人材育成を目的としており、特に、約1年間の海外派遣を通じてフィールドにおいて経験を積める点に魅力を感じ、応募に至りました。

　国内研修の特徴及び利点として、インプットとアウトプットのバランスの良さが挙げられると思います。分析、計画、調整及び管理等、国連での業務及び取組において重要な要素を座学のみならず、グループワークやロールプレイ等を通じて実践する機会がありました。海外からの研修員を交えて行ったグループワークでは、成果物の発表まで時間が限られる中、グループの方向性が決まらなかったり、グループ内で意見が対立したりしたこともありましたが、異なる意見がある中で、いかに中間点や共通点を探し議論をまとめるかを意識したことは、現在の仕事にも活きています。
　また、国内研修で特に印象に残っていることは、講師の何名かが、ご自身も本事業の修了生であり、国際機関で経験を積まれた後に「その道のプロ」として本事業の講師を務められたことです。ある講師とは、海外派遣期間中のニューヨーク出張の際に再会し、国内研修を経て現場で業務に携わってみて感じたことなどについてお話させていただく機会がありました。本事業修了後にも、メンターのように気にかけてくださる講師の方々と繋がりを保てることは、今後のキャリアを積み上げていく上でとても心強いです。
　さらに、海外からの研修員を含め、約5週間の国内研修を通じて仲を深めた同期とは、悩みを共有し、励ましあい、お互いの成功や成長を心から喜びあえる関係になりました。海外派遣期間中の心の支えであったのはもちろんのこと、今後も一緒に切磋琢磨していきたいです。

　国連開発計画（UNDP）と国連政務・平和構築局（DPPA）の共同プログラム（Joint UNDP-DPPA Programme）を通じて各国に派遣される平和・開発アドバイザー／分析官（Peace and Development Advisor/Analyst (PDA)）は、ある国を担当する場合、国連常駐調整官事務所（RCO）所属になります。しかし、私と上司のチームは東部・南部アフリカという地域を担当しているため、業務の報告先が、国連開発事務所（UNDCO）アフリカ地域事務所、UNDPアフリカ地域サービスセンター及びアフリカの角（つの）特使室の3機関存在するという、特殊かつ複雑な形態です。
　PDAの主な業務内容としては、派遣された国の紛争予防にかかる能力強化支援が挙げられますが、地域担当の役割には、担当地域各国に派遣されたPDAの支援も含まれます。取組の一例として、PDA同士で意見・情報交換をしたり、外部専門家からテーマ別事項につき学んだりするセッション等の機会の提供が挙げられます。
　デモやSNS上のフェイクニュースの拡散等が選挙の前後に行われ、治安悪化が懸念されるアフリカ地域では、平和裏に選挙を実施するために国連側のアプローチが重要な役割を果たします。そのため、2023年に選挙を予定していた南部アフリカ地域の4か国（ジンバブエ、エスワティニ、モザンビーク及びマダガスカル）に常駐するPDAを対象としたPeer Meetingを主催し、平和裏に選挙を実施するために、PDAとしてどのように各国関係者に働きかけ、その過程でどのようなグッドプラクティスが見受けられたかにつき意見交換を行う場を設けました。
　また、紛争予防を念頭に置いた情勢分析もPDAの業務の一環であるため、上司が主体となって行う分析業務において、私は情報・データ収集、グラフ・図及びプレゼン資料作成等を担当しています。情勢分析の内容及び結果が、内部の意思決定に活用されることもあるので、意義深い業務であると感じています。
　さらに、UNDPの同僚とともに、「紛争予防アカデミー（Prevention Academy）」という研修を南部アフリカ10か国のUNDP国事務所の職員に対して実施しました。同研修では、紛争予防のコンセプト、戦略及び手法等についてUNDP職員に対し指導及び助言を行いますが、私は講師の一人として、紛争予防の戦略を用いて、南部アフリカにおいてUNDPとしてどのような支援を実施すべきかに関するディスカッションを主導しました。現場においてより良い支援が実施されるよう、職員の能力開発を支援することも、紛争予防及び平和構築にかかる重要な取組の一つであると実感しています。

　私自身が関わった業務の中で特に印象に残っているのが、AIを活用し、主にオンラインのメディアソースから、アフリカの角地域における民族間紛争やデモ等の安全保障に関わる事象を検出するプロジェクトの開発です。同プロジェクトを通じてそのような事象を効率的に検出することで、紛争予防や平和構築の取組においてより良い意思決定がなされ、国連による早期の対応が可能になることが期待されます。官僚的と言われる国連において、イノベーションを駆使したプロジェクトを立ち上げる過程に関わることができたのは、とても新鮮かつ刺激的な経験でした。紛争予防及び平和構築の取組において、他にどのようなイノベーティブな手法があり得るだろうか、と自分でも考えるきっかけになりました。

　本事業における契約が満了を迎えた後、契約を延長し現在（2024年5月現在）も同職での勤務を継続しています。「予防は治療に勝る」という言葉があるように、本事業を通じ、紛争等の危機の予防に注力することの重要性を実感したため、今後も紛争予防等の分野に携わっていきたいです。

　本事業参加前にも国際機関の空席公募に応募していましたが、書類審査を通過し、面接に呼ばれたことはありませんでした。他方、本事業参加中に応募した空席公募のポストのいくつかについては、候補者として選ばれ、面接に呼んでいただけました。私自身がそうであったように、どのようにして平和構築分野でのキャリア、ひいては国際機関でのキャリアの足掛かりを作るかで悩まれる方は多いと思います。本事業を通じた国内研修及び国際機関における勤務の機会は、まさにその足掛かりとなる重要な一歩をサポートしてくれるものであると確信しています。