日本の安全保障と国際社会の平和と安定

（1）主要目的

　持続可能な平和を達成するために、紛争状態の解決から復旧、社会復帰、復興に至るまで、一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復旧のための統合戦略を助言及び提案する。

（2）設立経緯

　2005年3月、アナン事務総長（当時）が事務総長報告で設立を提言。同年9月の国連首脳会合成果文書で設立に合意。同年12月、総会及び安保理において、両機関への政府間諮問機関としてPBCを設立すること等を内容とする決議が採択（総会と安保理の共同設立）。

• （1）総会枠7か国：ブラジル、ブルガリア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エジプト、レバノン、南アフリカ
• （2）安全保障理事会枠7か国：常任理事国（米国、英国、フランス、中国、ロシア）、ケニア、メキシコ
• （3）経済社会理事会枠7か国：コロンビア、ラトビア、ニュージーランド、ナイジェリア、韓国、タイ（注：残りの1枠は空席）
• （4）主要軍事・警察要員派遣国枠5か国：バングラデシュ、エチオピア、インド、パキスタン、ルワンダ
• （5）主要財政貢献国枠5か国：日本、カナダ、ドイツ、オランダ、スウェーデン

（1）組織委員会（Organizational Committee: OC）（議長：バングラデシュ、副議長：ドミニカ共和国、エジプト）

　組織・手続事項（仮手続規則の採択、検討対象国の選定、作業計画の策定）やPBCの活動のあり方に関する戦略・政策的協議等を行う。組織委員会議長はPBCを代表して安保理や総会における年次報告や安保理議長等との協議を行う。

（2）国別会合

　組織委員会とは別に、以下の国々については、希望に基づいて国別の会合を開催し、平和構築への取組・方針等につき協議を行っている。

• ブルンジ（議長：スイス常駐代表）
• リベリア（議長：スウェーデン常駐代表）
• 中央アフリカ共和国（議長：モロッコ常駐代表）
• ギニアビサウ（議長：ブラジル常駐代表）

　2010年に包括的レビューを実施。PBCの役割と成果、主要機関との関係、平和構築支援事務局（Peacebuilding Support Office: PBSO）及び平和構築基金（Peacebuilding Fund: PBF）についての勧告を含む報告書の提出を受け、同年10月、総会及び安保理は共同決議を採択。
　2015～16年にかけて2回目のレビューを実施。2016年4月27日、総会及び安保理の両機関において、決議を採択。同決議においては、平和構築よりも更に広い概念として「平和の持続」の定義づけもなされた。
　2019年～20年にかけて3回目のレビューを実施。2020年12月21日、総会及び安保理の両機関において、第76回国連総会会期（2021年9月～2022年9月）における資金調達ハイレベル会合の開催などを内容とする決議を採択。

（注）平和構築アーキテクチャー（PBA）は、PBC、PBF及びPBSOから成る。

　国連事務局内に設置。PBCの議事運行や報告書作成等を支援、PBFの運用を実施。