日本の安全保障と国際社会の平和と安定

(概要)

令和2年12月1日

1 目的及び経緯

(1)主要目的

 持続可能な平和を達成するために、紛争状態の解決から復旧、社会復帰、復興に至るまで、一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復旧のための統合戦略を助言及び提案する。

(2)設立経緯

 2005年3月、アナン事務総長(当時)が事務総長報告で設立を提言。同年9月の国連首脳会合成果文書で設立に合意。同年12月、総会及び安保理において、両機関への政府間諮問機関としてPBCを設立すること等を内容とする決議が採択(総会と安保理の共同設立)。

2 組織委員会構成国

  • (1)安全保障理事会枠7か国:常任理事国(米国、英国、フランス、中国、ロシア)、ニジェール、ドミニカ共和国
  • (2)経済社会理事会枠6か国:コロンビア、ブラジル、アイルランド、イラン、マリ、韓国
  • (3)主要財政貢献国枠5か国:日本、ドイツ、カナダ、ノルウェー、スウェーデン
  • (4)主要軍事・警察要員派遣国枠5か国:バングラデシュ、エチオピア、インド、パキスタン、ルワンダ
  • (5)総会枠7か国:エジプト、グアテマラ、ケニア、メキシコ、ネパール、ペルー、スロバキア

3 活動概要

(1)組織委員会(OC)(議長:カナダ、副議長:日本、コロンビア)

 組織・手続事項(仮手続規則の採択、検討対象国の選定、作業計画の策定)やPBCの活動のあり方に関する戦略・政策的協議等を行う。組織委員会議長はPBCを代表して安保理や総会における年次報告や安保理議長等との協議を行う。

 上記活動に加え、ア「平和の持続sustaining peace)」に対する国際社会の継続的注目を付与し、イ 統合され、戦略的かつ整合性のとれた平和構築に対するアプローチを促進し、ウ 関係組織間の橋渡しの役割を果たし、エ 国連内外の全ての関係者を招集するプラットフォームの役割を果たすことが重要な機能として掲げられている(安保理決議第2282号)。

(2)国別会合

 組織委員会とは別に、以下の国々については、希望に基づいて国別の会合を開催し、平和構築への取組・方針等につき協議を行っている。

  • ブルンジ(議長:スイス常駐代表)
  • リベリア(議長:スウェーデン常駐代表)
  • 中央アフリカ共和国(議長:モロッコ常駐代表)
  • ギニアビサウ(議長:ブラジル常駐代表)

4 平和構築アーキテクチャー(PBA)レビューの実施

 2010年に包括的レビューを実施。PBCの役割と成果、主要機関との関係、平和構築支援事務局(PBSO)及び平和構築基金(PBF)についての勧告を含む報告書の提出を受け、同年10月、総会及び安保理は共同決議を採択。
 2015~16年にかけて2回目のレビューを実施。2016年4月27日、総会及び安保理の両機関において、決議を採択。同決議においては、平和構築よりも更に広い概念として「平和の持続」の定義づけもなされた。  

(注)平和構築アーキテクチャー(PBA)は、PBC、PBF及びPBSOから成る。

5 平和構築支援事務局(PBSO)事務局

 国連事務局内に設置。PBCの議事運行や報告書作成等を支援、PBFの運用を実施。事務局長は、オスカー・フェルナンデス=タランコ(アルゼンチン国籍)氏。

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