外交政策

平成25年12月6日
12月2日から6日まで，ジュネーブにて，対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第13回締約国会議及び第3回検討会議準備会合（1回目）が開催されたところ，概要以下のとおり。我が国からは，佐野軍縮代表部大使を首席代表とする代表団が出席した。

1．全体

（1）今次締約国会議は，第3回検討会議（Third Review Conference;5年に1度開催される会合）を控えた最後の年次締約国会議となり，第2回検討会議で採択された「カルタヘナ行動計画」（注）に基づき，各国の義務の履行状況に関する報告・議論が行われた。会議最終日には，進捗状況をとりまとめた「ジュネーブ進捗報告2012-2013（Geneva Progress Report）（PDF）PDF」が採択された。また，最終日の12月6日には，第3回検討会議のための初回の準備会合が開催され，一般討論演説及び同検討会議で採択される文書や政治宣言に盛り込むべき要素等に関する初期的な議論が行われた。

（2）我が国は，地雷除去に関する常設委員会の共同議長に立候補したところ，今次会合で承認され，会合後から2年間の任期で務めることとなった。

（3）我が国の一般討論演説（PDF）PDF　
 
　（注）「カルタヘナ行動計画」は，2009年の第2回検討会議において採択された文書で，条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，被害者支援，国際協力等の各分野の課題について，2010年～2014年の5年間に締約国が実施するものとして67の行動指針を記したもの。）

2．地雷除去・廃棄

（1）昨2012年の第12回締約国会議以降，新たに，ベネズエラ、ブータン、ハンガリー、ドイツが第5条に基づく地雷除去義務の履行完了を宣言したことが発表された。

（2）32の締約国が，第5条に基づく地雷除去義務に取り組んでいる。

（3）本2013年には，除去期限を近い将来迎える，チャド、モザンビーク、ニジェール、セルビア、スーダン、トルコが除去期限の延長申請を行い，今次会議において要請内容の分析結果が提示されたところ，6か国の延長申請が承認された。

（4）今次会議の特徴的な議題の一つとして，国際協力に関する3つのパネル・ディスカッション（(ア)国際協力及び支援に関する条約の枠組、(イ)履行のためのパートナーシップ、(ウ)被害者支援のためのパートナーシップの検討）が設置され，意見交換が行われた。

3．普遍化

昨2012年の締約国会議以来，ポーランドが新たに締約国となった（締約国数は，合計161か国となった）。

4．遵守

条約の義務の遵守，特に，対人地雷の使用禁止に関する義務の遵守に関し，幾つかの締約国に違反の疑いがあったため，これらの締約国からの状況説明及びその他の締約国・市民社会からの懸念表明並びに再発防止を求めるやりとりが行われた。

5．今後の会合

（1）2014年の会期間会合及び第3回検討会議のための2回目の準備会合は，4月9日～11日に，ジュネーブにおいて開催されることとなった（クラスター弾に関する条約の会期間会合（同年4月7日～9日）と連続する日程で開催することで，資源を有効に活用する趣旨）。

（2）第3回検討会議は，2014年6月23日～27日の日程で，モザンビークの首都マプートにおいて開催されることとなった。エンリケ・バンゼ・モザンビーク外務協力副大臣が検討会議議長に指名された。
 
第13回締約国会議の詳細は，対人地雷禁止条約のウェブサイト（英語）LINKを参照願います。

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