外交政策

サンクトペテルブルク財政テンプレート

平成25年9月6日

1.中期的な財政戦略(先進国が対象)
 
a.債務を持続可能なものにするための全体的な戦略
 
 強い経済は国力の源泉であり、経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もないとの基本認識に基づき、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」の政策により、民間需要が主導する持続的な経済成長を実現する。
 今後10年間(2013年度から2022年度)の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP2%程度の成長を目指す。経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む。
 
b.債務対GDP比の目標
 
 国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。
 
c.中間的な目標(目標達成までの道筋)
 
 2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減するため、国・地方合わせた基礎的財政収支を2013年度から17兆円程度改善する必要がある。
まずは、国・地方の基礎的財政収支赤字の大宗を占める国の一般会計の基礎的財政収支赤字について改善を図る必要があり、2014・2015年度予算においては、要求時点から施策の優先順位を洗い直した上で、無駄を最大限縮減しつつ、税収等の動向も踏まえ、優先度の高い施策について重点化を図る。これにより、国の一般会計の基礎的財政収支について、少なくとも、2014、2015の各年度4兆円程度改善し、2014年度予算においては-19兆円程度、2015年度予算においては-15兆円程度とし、これをもって、国・地方の基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成を目指す。
 新規国債発行額については、2014年度及び2015年度において、それぞれ前年度を上回らないよう、最大限努力する。
 以上の取組について、2015年度における目標達成に向けて、半年毎に、経済と財政を展望しつつ、進捗状況を確認する。
 
 2020年度までの国・地方の基礎的財政収支黒字化を実現するため、一般会計の基礎的財政収支を改善し、黒字化させていく。そのため、基礎的財政収支対象経費の対GDP比を着実に縮小させるとともに、税収等(税収と税外収入の合計をいう。)の対GDP比を拡大させ、各年度の一般会計予算において、基礎的財政収支対象経費と、税収の対GDP比の乖離を解消していく。
 その際、各年度の予算において、歳出面においては、無駄の排除などを通じて基礎的財政収支対象経費を極力抑制しつつ、経済成長によりGDPを増大させることにより、基礎的財政収支対象経費の対GDP比を逓減させていく。歳入面においては、経済成長を通じて税収の対GDP比の伸長を図っていく。さらに、これらの努力を継続する中で、人口高齢化等を背景として増大する社会保障については、制度改革を含めた歳出・歳入両面の取組によって財源を確保することを検討する。
 
d.歳入・歳出の改革
 
 歳出面:各年度の優先課題に重点を置くとともに、大胆なスクラップアンドビルドを行うことによりメリハリをつける。また、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視するとともに、行政サービスのコスト低減・質の向上を進め、物価上昇が見込まれる中で、安易な歳出増とならないよう留意する。主要分野の取組については、以下の通り取り組んでいく。

(1)社会保障:人口高齢化、医療の高度化等による増勢がある中で、極力全体の水準を抑制 する。公的年金支給に係るマクロ経済スライド発動の前提となる特例水準の解消、後発医薬品の使用促進について具体的な効率化の進捗がみられるよう取り組むことを始め、徹底した効率化を図る。

(2)社会資本整備:国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)等の諸課題に対し、ソフト施策と連携しつつ、投資効果の高い事業への重点化を図るなど、選択と集中を徹底する。

(3)地方財政:経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があり、歳入面・歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進める。

(4)再チャレンジ:頑張るもの(人、企業、地域)が報われる仕組みへ改革を進め、真に助けを必要とする人を支援し、再チャレンジの仕組みを整備する。
 
 歳入面:税制抜本改革法では、消費税率を2014年4月に3%、2015年10月に2%引き上げ、8%、10%にしていくこととしているが、8%及び10%への引上げのそれぞれの施行前に、同法の規定に則って、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行うこととなっている。
また、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制の在り方を検討するなど、必要な取組を進める。
 
e.財政の枠組みを強化するための改革
 
 5年を経過した施策を始めとして、各歳出分野における事務及び事業について、その内容及び性質に応じ、必要性、効率性等の観点から不断の見直しを行うとともに、PDCA(Plan, Do, Check, Actのサイクルにより予算の効率化を図っていく取組み)の実効性を向上させ、歳出の無駄の排除を徹底する。
 
 目標年度に至る今後の予算編成において、歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。
 
2.中期的な見通し

                                                      (%)
  実績見込み 予測
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
債務対GDP比 188.1 190.6 191.4 190.4 188.6 187.9
財政赤字対GDP比 -8.6 -9.1 -6.4 -5.4 -4.9 -5.1
プライマリーバランス対GDP比 -6.4 -7.0 -4.3 -3.3 -2.6 -2.4

(注)計数は全て国・地方合計。復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース。
(出所)内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2013年8月)
 
3. 経済前提 

                                                      (%)
  実績見込み 予測
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
実質GDP成長率 1.2 2.8 1.0 2.0 1.9 2.0
名目GDP成長率 0.3 2.6 3.1 3.7 3.9 3.5
長期金利 0.8 1.1 1.4 2.3 2.7 3.0

(出所)内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2013年8月)
 
(注)上記2と3の試算における各年度の税収については、現行法に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。消費税率の引上げについては、本年秋に、税制抜本改革法附則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行う。本年秋に現行法の内容と異なる判断が行われた場合には、本試算も判断の内容に沿って見直す。
 
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