外交政策
第7回民主主義共同体閣僚級会合(概要)
平成25年4月30日
4月27日から29日の日程で、モンゴルにおいて民主主義共同体閣僚級会合他の会議が開催され、29日の閣僚級会合に我が国から鈴木俊一外務副大臣が出席したところ、概要以下のとおり。
1.開催日程、参加者等
(1)4月29日、モンゴルの首都ウランバートルにおいて、モンゴル政府主催の「第7回民主主義共同体閣僚級会合」が開催された。
(2)本閣僚級会合には、約100か国の政府及びEUのほか、国連、欧州安全保障協力機構(OSCE)等の国際機関及び多数の市民社会代表が参加した。我が国から鈴木俊一外務副大臣が出席したほか、ナイジェリア副大統領、インラック・タイ首相、アシュトンEU外交安全保障政策上級代表、バーンズ米国務副長官等、多数の国から外相を含むハイレベルの参加があった。また、特別ゲストとして、アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟(NLD)議長、タワッコル・カルマン・ノーベル平和賞受賞者の参加があった。
2.閣僚級会合概要
(1)閣僚級会合においては、民主主義促進のための各国の協力や今後の取組等について議論が行われ、モンゴル政府(エルベグドルジ大統領及びボルド外相)から、モンゴル民主化の教訓を若い民主新興国と共有し、これを支援していきたい旨述べたほか、特別ゲストとして招かれたアウン・サン・スー・チー議長から、民主主義共同体によるこれまでのミャンマー民主化への支援に感謝を表明しつつ、同国の民主化プロセスはまだ道半ばである、NLDは非暴力主義を貫き、民主化プロセスを追求していく旨言及があった。また、会議の最後に、人権・民主主義や基本的自由、法の支配の普遍性を改めて確認する内容の「ウランバートル閣僚宣言」が採択された(参考2)。
(2)また、閣僚級会合前日及び当日には、全体会合及び分科会形式のテーマ別パネルディスカッションが行われ、各テーマにおける民主主義を巡る諸問題について意見が交わされた。このうち、鈴木外務副大臣は29日の全体会合に参加したほか、「民主主義と教育」分科会に参加し、我が国の民主主義と教育に関する考え方についてステートメント(和文・英訳)を行った。
(3)その他、閣僚級会合前日に、民主主義共同体アジア大洋州外相会合が開催され、我が国からは新美潤国連担当大使が出席した。本会合においては、アジア大洋州地域における民主化を促進していくことの重要性について議論が行われたほか、2年に1回開催される民主主義共同体閣僚会合の機会に定期的にアジア大洋州外相会合を持つことが決定された。
3.その他
鈴木副大臣は、民主主義共同体閣僚理事会の機会を捉え、エルベグドルジ大統領を表敬したほか、テルビシダグワ副首相、ボルド外相等モンゴル側要人と会談し、また、リンケビチュウス・リトアニア外相(前議長国)、ムルキッチ・セルビア外相、ガルシア・エルサルバドル外務次官(次期議長国)、ザニエルOSCE事務総長と個別に会談し,二国間関係強化等について意見交換を行った。
(参考1)民主主義共同体(概要)
民主主義共同体とは、国際社会における民主化を促進させることを目的として、米国とポーランドの主導で2000年に設立された政府間フォーラム。モンゴルは2011年7月から議長国(2年間)を務め、本会合以降の議長はエルサルバドル。
(参考2)「ウランバートル宣言-民主主義共同体の成果及び地球規模の挑戦」(政治宣言)
宣言においては、人権・民主主義や基本的自由、法の支配の普遍性を改めて確認するとともに、民主主義がこれらの追求、平和や繁栄の促進のための最も知られた統治形態であることが確認された。また、いくつかの地域における民主主義の進展を評価する反面、その後退が見られる国への憂慮が表明された。 そのほか、民主的発展のための開発における国際協力の重要性、民主主義のための教育の促進、オンラインを含む表現の自由の保護の必要性等が強調された。
1.開催日程、参加者等
(1)4月29日、モンゴルの首都ウランバートルにおいて、モンゴル政府主催の「第7回民主主義共同体閣僚級会合」が開催された。
(2)本閣僚級会合には、約100か国の政府及びEUのほか、国連、欧州安全保障協力機構(OSCE)等の国際機関及び多数の市民社会代表が参加した。我が国から鈴木俊一外務副大臣が出席したほか、ナイジェリア副大統領、インラック・タイ首相、アシュトンEU外交安全保障政策上級代表、バーンズ米国務副長官等、多数の国から外相を含むハイレベルの参加があった。また、特別ゲストとして、アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟(NLD)議長、タワッコル・カルマン・ノーベル平和賞受賞者の参加があった。
2.閣僚級会合概要
(1)閣僚級会合においては、民主主義促進のための各国の協力や今後の取組等について議論が行われ、モンゴル政府(エルベグドルジ大統領及びボルド外相)から、モンゴル民主化の教訓を若い民主新興国と共有し、これを支援していきたい旨述べたほか、特別ゲストとして招かれたアウン・サン・スー・チー議長から、民主主義共同体によるこれまでのミャンマー民主化への支援に感謝を表明しつつ、同国の民主化プロセスはまだ道半ばである、NLDは非暴力主義を貫き、民主化プロセスを追求していく旨言及があった。また、会議の最後に、人権・民主主義や基本的自由、法の支配の普遍性を改めて確認する内容の「ウランバートル閣僚宣言」が採択された(参考2)。
(2)また、閣僚級会合前日及び当日には、全体会合及び分科会形式のテーマ別パネルディスカッションが行われ、各テーマにおける民主主義を巡る諸問題について意見が交わされた。このうち、鈴木外務副大臣は29日の全体会合に参加したほか、「民主主義と教育」分科会に参加し、我が国の民主主義と教育に関する考え方についてステートメント(和文・英訳)を行った。
(3)その他、閣僚級会合前日に、民主主義共同体アジア大洋州外相会合が開催され、我が国からは新美潤国連担当大使が出席した。本会合においては、アジア大洋州地域における民主化を促進していくことの重要性について議論が行われたほか、2年に1回開催される民主主義共同体閣僚会合の機会に定期的にアジア大洋州外相会合を持つことが決定された。
3.その他
鈴木副大臣は、民主主義共同体閣僚理事会の機会を捉え、エルベグドルジ大統領を表敬したほか、テルビシダグワ副首相、ボルド外相等モンゴル側要人と会談し、また、リンケビチュウス・リトアニア外相(前議長国)、ムルキッチ・セルビア外相、ガルシア・エルサルバドル外務次官(次期議長国)、ザニエルOSCE事務総長と個別に会談し,二国間関係強化等について意見交換を行った。
(参考1)民主主義共同体(概要)
民主主義共同体とは、国際社会における民主化を促進させることを目的として、米国とポーランドの主導で2000年に設立された政府間フォーラム。モンゴルは2011年7月から議長国(2年間)を務め、本会合以降の議長はエルサルバドル。
(参考2)「ウランバートル宣言-民主主義共同体の成果及び地球規模の挑戦」(政治宣言)
宣言においては、人権・民主主義や基本的自由、法の支配の普遍性を改めて確認するとともに、民主主義がこれらの追求、平和や繁栄の促進のための最も知られた統治形態であることが確認された。また、いくつかの地域における民主主義の進展を評価する反面、その後退が見られる国への憂慮が表明された。 そのほか、民主的発展のための開発における国際協力の重要性、民主主義のための教育の促進、オンラインを含む表現の自由の保護の必要性等が強調された。