日本の安全保障と国際社会の平和と安定

（ア）　少人数グループで検討する案は，今後パブリック・コメントに付すことになる計画案の原案となること。
（イ）　同グループには，政府側から，外務省のほか，今後の議論の内容に応じて関係府省庁等にも参加を求めること。
（ウ）　同グループには，市民社会側から6名程度，学識経験者から5名程度が参加すること（ただし，人数は目安）。
（エ）　同グループの会合は公開され，必要に応じてリソース・パーソンが招かれること，また，同グループのメンバー以外のオブザーバー参加が認められること。
（オ）　同グループでの議論の概要，配付資料は公開すること。
（カ）　首都圏外のメンバーへの交通費の支給を今後の検討課題とすること。

（ア）　既に43か国が策定済みの段階で作る我が国の行動計画はレベルの高いものを目指すべき。
（イ）　国内における男女共同参画の現状を指標で把握すべき。
（ウ）　女子差別撤廃条約など女性に直接関係する条約・国際規範だけでなく，児童の権利条約や人権規約等にも言及すべき。
（エ）　我が国の「平和国家としての歩み」を具体的に記述すべき。いずれにせよ，我が国としての理念を格調高く書くべき。
（オ）　計画策定後の実施状況のモニタリングのメカニズムをきちんと整理してしっかり書くべき。各施策に責任を有する府省庁，施策実施の期限，関連予算を明記すべき。
（カ）　本行動計画で取り扱う範囲を「現在起こっている又は将来起こり得る紛争」に限定する必要はなく，沖縄の基地問題，慰安婦問題にも触れるべき。沖縄の基地問題を含む我が国の安全保障環境の認識や慰安婦問題を含む過去に起因する問題は，各論ではなく序文で言及する方法もある。
（キ）　災害問題をきちんと捉え，防災への女性の活用をどう考えるかを整理すべき。防災の言及の仕方には引き続き工夫が必要。
（ク）　女性の参加・参画は最も重要な論点であり，序文の理念でもしっかり書くべき。単なる女性の参加ではなく，あらゆるレベルの意思決定における参加が重要であり，指標もその観点から作るべき。特に指導的地位への女性の登用について日本は弱く，2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする，との国内の計画に触れるべき。