経済見通しから議論の対象を広げ，イノベーションや投資分野を含め，高い成長を実現するための構造改革の在り方等を議論した。

　また，グリア事務総長より，1年間の活動・報告と今後のOECDの戦略的な方向性につき，報告提案を行った。

　同セッションに出席した末松内閣府副大臣からは，日本経済について，震災によるマイナスの影響は大きいが，強力な回復力を示しており，今年後半に経済成長の回復となって現れること，雇用については，OECDの技能戦略への期待を表明するとともに，若年層の雇用支援，女性の就労拡大支援，子育て支援政策を重視しており，将来の社会保障制度の担い手を弱体化させないためにも，これらの支援政策に取り組む必要があることについて発言した。イノベーションに関しては，介護・医療分野へのイノベーションの活用について発言した。

　「グリーン成長戦略」最終報告が発表され，政策提言等につき，首脳がラウンド・テーブル形式で議論を行った。参加者間で，グリーン成長における貿易の重要性やグリーン成長の進捗を計測する必要性などにつき議論がなされた。

　クリントン米国務長官，フィヨン仏首相，菅総理大臣，バローゾ欧州委員会委員長によるスピーチが行われた（菅総理のスピーチ）。

　その他ロシアの外国公務員贈賄防止条約加盟に向けた贈賄作業部会への参加，「多国籍企業ガイドライン」の改訂の採択，OECDアフリカ公的債務管理及び債券市場センターの設立覚書の署名等が行われた。

　議長であるクリントン米国務長官が，開発政策の深化及び新たな方向性について発言を行い，その後参加閣僚等から意見が述べられた。開発援助が引き続き重要であること，新興国との関係を強化することやOECD全体で，開発のために広範な分野の政策一貫性を確保すること等を含む，開発のための新しい包括的アプローチを進める重要性が確認された。また，ジェンダー・イニシアティブについて報告があった。

　伴野外務副大臣からは，開発のために表明済みのコミットメントの実現に誠実に取り組んでいく決意を表明。その上で，脆弱層や成長の恩恵が届きにくい層に対応することの重要性や，開発において果たす役割が増大している新興国，民間セクターなどとの連携を強化し，パートナーシップを構築することが重要である旨指摘し，MDGsフォローアップ会合（6月2日及び3日，於：東京）の開催に言及しつつ，我が国としてMDGs達成に向けた国際社会の流れを後押ししていく旨述べた。

　篠原農水副大臣からは，特に食料安全保障に焦点を当て，世界的な需要増大に対応した食料増産が重要であり，多様な地域における多様な農業を維持・発展させることが必要なこと，特に今回の震災の経験や，環境・エネルギーの観点も踏まえ，地産地消や旬産旬消など，生産と消費の距離を短くすることが有効なことにつき発言した。

　貿易の自由化が雇用の増加に及ぼす影響，更なる貿易の自由化の利益等について意見が述べられた。田嶋経産政務官から，日本からの輸出品の安全性を強調し，サプライチェーンを維持する観点も含め，科学的な根拠に基づいた対応を要請した。