（4）日本の援助に対する提言と今後の課題

　環境分野における日本の援助に対する提言としては、ベトナム側の2001年からの第7次5カ年計画において、地方および都市部の住民の居住環境を改善することが重要な目標として掲げられている。また、公害防止や自然環境保全等についても積極的に取り組む考えが示されている。今回の現地調査におけるヒアリングでも、ベトナム政府側は環境分野に対する援助を今後さらに拡大していくことを要望していた。したがって、居住環境改善に対する援助を引き続き行うとともに、自然環境保全や公害防止など、対越援助計画において主要な課題として挙げられている分野について今後いっそうの援助を行っていく必要があると考えられる。その際に重要と考えられるのは、単に環境保全や公害防止のフレームワークを作成するだけでなく、それが現場でのプロジェクトに結びつくなどの実効性が伴うような支援を行うことである。この点については、これまで日本が行ってきた自然環境保全や公害対策等の経験を活かした協力ができるのではないかと考えられる。