はしがき
本報告書は、外務省より委託された「ベトナム国別評価」の結果をとりまとめたものである。
日本のベトナムへの援助は1992年度から本格的に再開されたが、同国にとって現在日本は最大の援助国となっている。また、日本が援助を実施している全途上国のなかで、ベトナムの受取額は、中国に次いで第2位となっている。また、両国間の貿易や投資も年々増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、日本がこれまで実施した対ベトナムODAの効果を総合的に分析するとともに、今後の対ベトナムODAのさらなる改善のための提言を行うことを目的として、本件評価調査が実施された。
なお、本評価調査団のメンバー構成は以下の通りである。
| 佐々木 亮 | （財）国際開発センター 研究員 （総括、教育分野） |
| 小川 政道 | （財）国際開発センター 主任研究員 （副総括、人材育成・制度構築、貿易・投資への効果） |
| 神事 直人 | （財）国際開発センター 研究員 （マクロ経済へのインパクト、インフラ分野、環境分野） |
また、本件評価調査調査の実施に際し、外務省の委託有識者として以下の方々に当該分野をご担当いただき、その評価を本報告書に盛り込んだ。
| 栗木 レタンギェップ | 城西国際大学教授 （農業・農村開発分野） |
| 若井 晋 | 東京大学教授 （保健・医療分野） |
本件評価調査の実施にあたっては、外務省経済協力局をはじめ、同省関係諸部門より数多くのご指導・ご支援をいただいた。また、現地調査に際しては、在ベトナム日本国大使館、在ホーチミン総領事館、国際協力銀行事務所、国際協力事業団事務所等の関係各位より多くのご指導・ご協力をいただいた。さらに、ベトナム政府、国際機関、現地駐在の専門家の方々からも多大なご協力をいただいた。ここに深く謝意を表するものである。
最後に、本報告書は当センターの責任において作成されたものであり、日本国政府あるいは外務省の見解または立場を反映するものではないことを付記する。
2002年3月
財団法人 国際開発センター
理事長 薮田仁一郎