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序章

1. 調査の主旨・目的

本評価調査は、開発援助のニーズがよりソフト化指向を強めるに従い専門家派遣事業1に対する期待やニーズが高まっているとともに、その期待やニーズに的確に応える成果重視の専門家派遣事業の実現が求められているとの現状認識に立ち、より効果的な専門家派遣事業の実現に向けての改善提言を得ることを目的として実施する。調査の対象である技術協力専門家は、全てのカテゴリーに属する専門家であるが、調査の力点は長期派遣の専門家や個別派遣の専門家に置かれている。

「専門家派遣制度に関する評価調査~タイを対象として」(2000年3月)、「同~インドネシアを事例として」(1999年3月)等、過去の調査で専門家派遣制度や同評価制度の主要な問題点の指摘及び今後の改善提言がなされている。しかし、関係機関と協議・合意のうえ、JICA2の派遣事業制度を含む専門家派遣事業全体に係る改善策を実行に移すためには、まず「何が問題点なのか」に関係者全員が合意することが重要である。そこで、本評価調査では、定性的な分析の色合いの濃い上記の調査を外部コンサルタントによる体系的な質問票調査や聞き取り調査で定量的に補完し、何が問題点なのかを客観的に提示することを目指した。また、専門家派遣事業に関する具体的な改善案を相手国側の関係者と検討することにより、関係者が受け入れ可能でより効果的な専門家派遣事業の実現につながる具体的な改善策を立案することを目指した。

本調査は専門家派遣事業全体を対象としているが、コンサルタントを派遣しての現地調査は、タイ・フィリピン・メキシコの3国のみで実施している。これら3国は、専門家の受入数で上位にあり、調査対象地としては適切であると思われるが、他の国々・地域では同事業の状況および抱える問題点に違いがあることも十分考えられるので、本文の記述の解釈にはご注意いただきたい。また、第4章で提案した今後に向けての改善策もその実施に際しては、各国各地域の事情を配慮した柔軟な運用が必要と思われる。

なお、本調査報告書の序章から第3章までは、調査団員(コンサルタント)が記述したものであるが、第4章の専門家派遣事業に関する改善提言は、提言の実現性や効果を高めるために、調査団員の作成した原案に対し調査団員と外務省・JICAの同事業関係者間で検討を重ねた結果をまとめたものである。

2. 調査の手法

本調査は、海外・国内での質問票調査及び海外・国内での聞き取り調査により行なった。具体的な調査方法は、以下の通りである。

1) 質問票調査(海外)

(1) 目的

1) 「専門家派遣制度に関する評価調査~タイを対象として」(2000年3月)など関連する調査で提起された専門家派遣事業の問題点に関するエビデンスを収集する
2) 派遣専門家の総合的な評価を行なう
3) 仮説的に設定した本事業の改善方法の実現可能性を確認する
:専門家に関する評価システムが確立されていないため、今回は、1)と3)に重きを置いて行なう。

(2) 調査対象

調査の対象国としては、過去に多数の専門家の数を受け入れた国ということでタイ・フィリピン・メキシコの3ヶ国を選んだ。そして、過去3年間にこれら3ヶ国のいずれかに派遣された専門家の母集団をよく代表する(複数の角度を考慮した)3国合計100人程度の専門家を調査対象とするため、質問票の回収率を考慮して、1国80、計240程度の質問票を専門家の受入機関に配布した。質問票の回答者(記入者)は、派遣された専門家の元のカウンターパート3(以下「C/P」)(場合によっては複数)である。

*註: 80件の抽出方法は、以下のとおり。タイは、アイ・シー・ネット株式会社が質問票送付・回収業務を行ない、フィリピン・メキシコはJICA事務所に質問票送付・回収業務を依頼した。なお、タイに関しては、母集団が大きい為、事後的に追加のサンプル収集(長期専門家に関する質問票30票の配布)を行なった。

【質問票配布対象の選定方法】
1) 調査対象となる派遣専門家は、98年4月以降2000年11月末までに帰国した専門家とした。主な理由は、1. ここ数年専門家派遣に関するシステムに変化・改善がありできるだけ最近の傾向をとらえたいこと、2. 現在派遣中の専門家については、率直な評価が得られないおそれがあることである。
2) 調査のサンプルができるだけ母集団となる専門家全体をうまく代表するよう以下の角度を設定し、JICAが保有する専門家に関するデータベースを用い、角度毎に専門家の内訳をとり、構成比を算出した。さらに、この構成比にできる限り添う形で上記のサンプルを選定した(ランダムサンプリングを実施)。
サンプル選定のための角度
  1. 派遣スキームその1:個別派遣またはプロジェクト
  2. 派遣スキームその2:長期又は短期
  3. 所属先(省庁、民間、JICA、その他)
  4. 派遣省庁

(3) 主な調査項目

1) 同一案件への専門家の長期的派遣の妥当性
2) 現地ニーズと専門家の能力・専門性の適合性
3) 語学力の問題
4) 専門家評価の問題点(事前の審査・選考から事後の評価まで)
5) 費用対効果
6) 専門家の支援体制、待遇の問題

(4) 質問票の設計

1) 本方針:既にタイにおける評価調査(「専門家派遣制度に関する評価調査」、2000年3月)などで提起されている問題の広がりや深刻さを検証することと仮説的に設定した本事業の改善方法の実現可能性を確認することを狙いとし、上記の各調査項目について最も重要と思われる質問を設定した。
2) 回収率を高め、またできるだけ実態を反映するよう以下のような工夫を施した。
  • 回答は、匿名とする
  • 基本的に選択式回答とする
  • 回答の選択肢は、5段階評価などであっても、単純な表現(例:「(語学力が)高い」)は避け、実際にその状態を具体的に示すような表現(例:「専門家の指導は、英語もしくはタイ語で分かりやすく実施された」)を用いる
  • 質問票の序文に「調査の主目的は、専門家派遣事業自体の分析であり、個人に関するデータは公表されない」と明記する

2) 質問票調査(国内)

1.省庁推薦における専門家の選考の実態や専門家派遣の目的、専門家に期待される役割等について明らかにすること、2.各省の専門家派遣の実状に関する認識を明らかにすることにより、本事業の受益者である相手国のC/Pの評価とのギャップの有無を明確化することを目的として、専門家を派遣している各省庁の担当部署に対し、4ページ程度の簡易な質問票による調査を実施した。質問票の当初の配布先は、「ODA評価研究会」に所属する以下の16省庁・部署であり、必要な場合はより適当な他部署に問い合わせいただいた。

  1. 警察庁国際部国際第一課
  2. 総務省大臣官房秘書課
  3. 総務省総合通信基盤局国際部国際協力課
  4. 内閣府政策統括官国際経済担当参事官付企画官
  5. 文部科学省科学技術・学術政策局国際交流推進官
  6. 文部科学省学術国際局国際課
  7. 環境省地球環境局環境協力室長
  8. 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室
  9. 財務省国際局開発政策課
  10. 厚生労働省大臣官房国際課
  11. 農林水産省総合食糧局国際部国際協力課
  12. 経済産業省貿易経済協力局通商金融経済協力課
  13. 特許庁総務部国際課地域政策室
  14. 国土交通省総合政策局国際協力課
  15. 総務省自治行政局国際室
  16. 会計検査院第一局外務検査課

3) 聞き取り調査(海外)

(1) 目的(調査対象別)

1) 質問票を使って聞き取りを行なうことにより、郵送による調査では精査できない定性的分析を行なう(専門家受入機関)。
2) 専門家派遣事業改善の参考とするために専門家評価の実態調査を行なう(援助の受入機関、外国・国際援助機関)。
3) 本事業の改善提案を提示し、改善提案のフィージビリティ・有効性の確認を行なう(大使館・JICA在外事務所、援助の受入機関)。
4) 専門家派遣事業改善の参考とするために専門家派遣事業の問題点を明らかにする(現在派遣中の専門家)。

(2) 調査対象と調査方法

1) 専門家受入機関
  • 同一案件への専門家の長期的派遣の必要性を確認する必要が高いこと、及び調査の迅速かつ円滑な遂行といった観点から、タイ・フィリピン・メキシコの3ヶ国においてそれぞれ4機関程度で、基本的に以下の条件を満たす機関とした(括弧内に条件設定の理由を示した)。
    • 3人以上続けて同じ案件に専門家が派遣されている(特に継続的な専門家派遣の妥当性をみるため)
    • 機関が首都、またはその近郊に位置している(調査の便宜上)
    • (できれば)過去に実際に派遣された専門家が東京近郊に在住、または勤務している(必要に応じ日本国内でも補足調査が実施できるため)
  • 専門家の指導を受けたC/P数名(グループインタビュー)と専門家の受入窓口部署あるいは専門家の実状を知るC/Pの上席者に別々に2時間程度インタビューした。
2) 相手国の援助の受入機関
  • タイ:DTEC、フィリピン:NEDA、メキシコ:IMEXCI
  • 日本課の課長や援助の窓口部署の責任者に対し1機関2時間程度の聞き取りを実施した。
3) 外国・国際援助機関
  • GTZや国連機関など外国・国際援助機関(1国2機関程度、専門家派遣のスキームを持っており、できれば参考になるような専門家評価制度を持っている機関)
  • 所長やプログラムオフィサーに対し1機関2時間程度の聞き取りを実施した。
4) 大使館・JICA在外事務所
2時間程度の聞き取り、意見交換を行なった。
5) 派遣専門家数名
専門家の支援システムの問題点や待遇上の不備についての聞き取りを行なった。

(3) 聞き取り内容

1) 専門家受入機関
  • 質問票における設問(ただし、特定の個人ではなく過去に派遣された長期専門家全体について聞く)
  • 実態の精査のための関連質問
2) 相手国の援助の受入機関
  • 先方の専門家評価の実態
  • 以下のような新たな評価制度の提案と検討
    • 事前評価の充実(派遣要件の明確化、専門家審査・選考方法の充実および目標管理の導入)
    • 中間評価/モニタリングの充実
    • 事後評価の改善
3) 外国・国際援助機関
  • 先方の専門家派遣事業の実態
  • 先方の専門家評価の実態
4) 大使館・JICA在外事務所
  • 専門家派遣事業の概要、問題点の聴取、あるべき姿に関する意見交換
5) 派遣専門家数名
「専門家派遣制度に関する評価調査~タイを対象として」(2000年3月)において提起された以下のような問題点に関する意見
(ア) 携行機材、備品の問題
(イ) 短期専門家の活用の必要
(ウ) 語学のサポートの必要
(エ) 後方支援の必要
(オ) 現地業務費(受入機関への経費申請の難しさ)

4) 聞き取り調査(国内)

以下の関係者への聞き取り調査を実施した。

(1) 各省庁の専門家派遣担当機関

モデルケースとして国土交通省を訪問し、省庁推薦における選考の実態や専門家派遣の目的、専門家に期待される役割等の詳細を明らかにした。

(2) 民間企業:専門家の待遇・契約制度改善に関する要望の聴取を行なった。

(3) 学識経験者(小浜静岡県立大学国際関係学部教授、月刊「国際開発ジャーナル」荒木編集長)

昨年度の専門家派遣事業調査に参加した2氏から本調査のアドバイザーとしての助言を得た。

3. 調査団員と調査日程

■ 調査団員

所属 職位 氏名
アイ・シー・ネット(株) シニアアナリスト 笹尾 隆二郎
アイ・シー・ネット(株) シニアコンサルタント 冨岡 丈朗(タイ・フィリピンのみ)

■ 調査日程1 (タイ、フィリピン)

日 付 行 程( 訪問先 )
午 前 午 後
1/14(日) 移動 (東京 → バンコック)
1/15(月) JICAタイ事務所、在タイ日本大使館、DTEC AusAID(オーストラリア援助機関)
1/16(火) タマサート大学 DTEC、武田専門家
1/17(水) 運輸通信省道路局 首相府国家経済社会開発庁
1/18(木) GTZ(ドイツ援助機関) タイ国鉄
1/19(金) 農業共同組合省王室灌漑局 在タイ日本大使館
1/20(土) 資料整理(インタビュー予備日)
1/21(日) 資料整理(フィリピン政情不安によりバンコックにて待機)
1/22(月) 資料整理(フィリピン政情不安によりバンコックにて待機)
1/23(火) 移動 (バンコック → マニラ) JICAフィリピン事務所
1/24(水) 農業省農業計画局プロジェクト総括室 海事産業庁内航海運部
1/25(木) 海事産業庁内航海運部 AusAID、NEDA
1/26(金) GTZ、 財務省関税局 公共事業道路省計画局、在フィリピン日本大使館
1/27(土) 移動 (マニラ → 東京)

■ 調査日程2 (メキシコ)

日 付 行 程( 訪問先 )
午 前 午 後
5/19(土) 移動 (東京 → メキシコ)
5/20(日) ローカルコンサルタント打合せ
5/21(月) IMEXCI JICAメキシコ事務所、在メキシコ日本大使館
5/22(火) 資料整理 DGETI、Secretaria de Economia
5/23(水) IMEXCI SAGARPA、SEMARNAT
5/24(木) 下田専門家 USAID、スペイン大使館
5/25(金) 山本専門家 JICAメキシコ事務所、在メキシコ日本大使館
5/26(土) 資料整理
5/27(日) 移動 (メキシコ →)
5/28(月) 移動 (→ 東京)

4. 面会者記録

1) タイ

番号 所属 職位 氏名
2001年1月15日
1 JICA タイ事務所 所員 坂田 英樹
2 JICA タイ事務所 企画調整員 渡邉 恵子
3 日本国大使館 2等書記官 筒井 祐治
4 日本国大使館 2等書記官 堀越 久男
5 DTEC
External Cooperation Division I
Chief of Japan Sub-Division, Mr. Banchong Amornchewin
6 DTEC
Planning Division
Chief of Monitoring Evaluation Sub-Division Ms. Supranee Leamchareon
7 DTEC
External Cooperation Division I
Program Officer, Japan Sub-Division Mr. Wattanawit Kotchaseni
8 DTEC
External Cooperation Division I
Program Officer, Japan Sub-Division Ms. Pin Sridurongkatum
9 DTEC (JICA専門家) Senior Advisor 武田 慶一
2001年1月16日
10 Faculty of Engineering
Thammasat Unversity
Assistant professor
Dean of Engineering
Ph.D. Julsiri Jaroenpuntaruk
11 Dept. Mechanical Engineering Faculty of Engineering
Thammasat Unversity
Deputy Chair Ph.D. Perapong Tekasakul
5~9 DTEC2回目、面会者は前日と同じ
2001年1月17日
12 Evaluation Section, Bureau of Planning, Department of Highways Chief of Section Mr. Vichail Ruangsawasdi
13 Road Research and Development Center, Department of Highways Civil Engineer 7 Mr. Surachai
14 Road Research and Development Center, Department of Highways Civil Engineer 6 Mr. Prasert
15 Economic Policy Institute, FPO, Ministry of Finance Director Mr. Kanit Sangsubhan
(元NESDB所属)
2001年1月18日
16 GTZ Office Bangkok(18日) Director Dr. Rolf Suelzer
17 GTZ Office Bangkok Office Manager/ Deputy Director Ms. Orathai Kongsoonthornkitkul
18 GTZ Office Bangkok Personal Assistant to the Director Ms. Dissaya Lawsirirat
19 State Railway Thailand Assistant General Manager Mr. Nakorn Chantasorn
20 State Railway Thailand Chief, Foreign Relations Section Ms. Nantipa Wattanaparuda
21 State Railway Thailand Engineer i/c Project and Planning Division Mr.Watcharacharan Sirisuwannatash
2001年1月19日
22 Royal Irrigation Department Director Mr. Shartri Keoplung
23 Royal Irrigation Department Expert on Operation and Maintenance Ms. Va-son Boonkird
1,3,4 日本国大使館 報告 筒井・堀越書記官、坂田JICA事務所員

2) フィリピン

番号 所属 職位 氏名
2001年1月24日
1 Department of Agriculture, Project Development Service, Project Packing and Resources Mobilization Division Chief Ms. Zenaida M. Villegas
2 Department of Agriculture, Project Development Service, Project Packing and Resources Mobilization Division Project Development Officer Ms. Susana V. De Guzman
3 Department of Agriculture, Project Development Service, Project Packing and Resources Mobilization Division JICA専門家 太田 孝弘
4 Department of Transportation and Communications, Maritime Industry Authority, Domestic Shipping Office CESO
V/Director
Mr. Emerson M. Lorenzo
2001年1月25日
5 Department of Transportation and Communications, Maritime Industry Authority, Domestic Shipping Office Chief C/P Mr. Arsenio Lingad
6 Department of Transportation and Communications, Maritime Industry Authority, Domestic Shipping Office JICA専門家 福原 智之(国土交通省)
7 AusAID
Development Co-operation
Program Manager - Education & Training Ms. Adora Perez
8 National Economic and Development Authority, Project Monitoring Staff Director III  
9 National Economic and Development Authority, Project Monitoring Staff, Division Infrastructure -Transportation Coordinator - Japan ODA Division Chief Ms. Alelif Lopez-Dee
2001年1月26日
10 German Development Cooperation Director Mr. Hans-Peter Paulenz
11 Intelligence & Enforcement Group, Bureau of Customs, Department of Finance Deputy Commissioner Atty. George M. Jereos
12 Planning Service, Department of Public Works and Highways   Eng. Orland Casio
13 Planning Service, Department of Public Works and Highways JICA専門家 大槻 英治
14 日本国大使館 1等書記官 川原 俊太郎

3) メキシコ

番号 所属 職位 氏名
2001年5月21日
1 日本国大使館 1等書記官 魚住 聡
2 JICA メキシコ事務所 所長 山口 三郎
3 JICA メキシコ事務所 次長 桜井 英充
4 JICA メキシコ事務所 所員 宮崎 明博
5 IMEXCI Subdirector de Convenios y, Programas, Direccion de Programas de Cooperacion de Ejecucion Nacional Mr. Efrain del Angel
Ramirez
2001年5月22日
6 Direccion General de Educacion Tecnologica Industrial Director General Lorenzo Vela Pena
7 Direccion General de Educacion Tecnologica Industrial Director Tecnico Ing. Carlos E. Ramirex Escamilla
8 Secretaria de Economia Subdirector de la Industria de Bienes de Consumo Ing. Jesus Armando
Palma Mora
9 Secretaria de Economia Subdirector de Analisis y Seguimiento Sectorial Direccion General de Promocion B, Subsecretaria para la Pequenay Mediana Empresa, Secretaria de Economia Humberto Noguera
2001年5月23日
10 IMEXCI Directora de Programas de Cooperacion de Ejecucion Nacional Ms. Cristina Ruiz Ruiz
11 IMEXCI Subdirector de Convenios y, Programas, Direccion de Programas de Cooperacion de Ejecucion Nacional Mr. Efrain del Angel
Ramirez
12 SAGARPA Subdirectora de Cooperacion y Financiamiento de la Direccion General de Asuntos Internacionales de la SAGARPA Marta Flores Cervantes
13 SEMARNAT Subdirectora de Cooperacion Internacional Laura Lara
14 SEMARNAT Jefe de la Direccion de Aprovechamiento Forestal Nomaderable Cuauhtemoc Tejeda Godinez
15 SEMARNAT Encarcado de la Direccion de Aprovechamiento Forestal Ricardo Rios Rodriguez
2001年5月24日
16 IMEXCI JICA専門家 下田 道敬
17 USAID/MEXICO Mission Director Paul E White
18 Agencia Espanola de Cooperacion Internacional Coordinador General Benito Alvarez Fernandez
2001年5月25日
19 Secretaria de Obras y Servicios Direccion General de Servicios Urbanos JICA専門家 山本 糾哉
20 日本国大使館 2等書記官 河内野 慎也
21 JICA メキシコ事務所 所長 山口 三郎
22 JICA メキシコ事務所 所員 宮崎 明博


1 専門家派遣事業は、正確には「技術協力専門家派遣事業」と言い、開発途上国の経済・社会開発の中心となる行政官や技術者に、その国の実情に即した技術移転や提言を行なって、行政能力や技術を向上させることを目指す事業である。

2 正式名称は、Japan International Cooperation Agencyであり、国際協力事業団の英訳である。

3 専門家が技術を移転する相手国側のプロジェクト責任者。C/Pを通じ、移転された技術の普及・定着が行われる。




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