(4) 評価に対する考え方
図2-21は、「Q.協力隊活動もODAの一環であることから、評価を実施し、その結果を納税者である国民に対して説明する責任ある、という考え方がありますが、あなたはどのように思われますか?」という問いに対する回答結果である
この結果からは、派遣中隊員、帰国隊員ともに約8割近い隊員が「評価を実施して、その結果を国民に知らせるべきだ」と考えていることがわかった。しかしながら、“そう思う”と回答する隊員の中にも「評価することは構わないが活動を正しく評価してほしい」「適切な評価手法を確立してほしい」「評価結果をきちんと国民に伝えてほしい」などのコメントが多数書かれ、「評価」に対する関心の高さがうかがえた。また、評価結果が協力隊事業の改善に結びつくことを期待する意見も多かった。
“思わない”と回答する隊員のコメントの多くは、「協力隊活動を正しく評価することは難しい」というものであった。