1-2． 調査の目的

　本件調査は、我が国の技術協力事業におけるマルチ・バイ協力（保健医療分野および人口・家族計画分野）の現状を総合的かつ包括的に評価し、これまでの成果・課題を抽出し、評価結果から以下の事項を導き出すことを目的とする。

(1) 我が国の技術協力事業におけるマルチ・バイ協力の効果を把握する。

(2) UNICEF/UNFPAの両国連機関とのマルチ・バイ協力について、今後より効果的かつ効率的な連携・協力を進めていくための提言・教訓を導き出す。

1-2-1． 評価の基本方針

　本調査では、これまでに我が国が実施してきたマルチ・バイ協力をODA政策における「プログラム（施策）」と位置付け、まずプログラムセオリーに基づいて、各裨益国レベルでマルチ・バイ協力が何を目標として、どのようなロジック（因果関係）に基づいて実施されているのかを整理する。次に、以下の3つの観点から総合的な評価分析を実施していく。

(1) プログラムの背景にある“理論”

(2) プログラム実施の“プロセス”

(3) プログラムの“効果”

　調査の方法は図 1－1に示すとおり国内調査と現地調査（含むアンケート調査）を行い、これまでのマルチ・バイ協力の取組み、成果および現在の実施体制などについての情報を収集・整理する。また、マルチ・バイ協力実績のある国を全対象としたアンケート調査やアジア3ヵ国とアフリカ2ヵ国を対象としたケーススタディは、国内におけるヒアリングや収集資料などの調査結果を十分に反映した上で、質問票を作成する。これにより、国内調査、アンケート調査およびケーススタディの各調査結果の連関を図るとともに、定性的な調査結果（ケーススタディやヒアリングなど）の積み上げを調査結果（アンケート調査）と連動させて分析することで、調査団が直接現地で知り得た情報を一つの傾向として判断していく。

1-2-2． 調査の範囲

　評価調査の範囲は、技術協力事業における人口・保健医療分野のマルチ・バイ協力のうち、UNICEF、UNFPAとの連携によるものとする。調査対象国は、UNICEF、UNFPAに関連してマルチ・バイ協力を実施している全ての国で、現地調査（ケーススタディ）の対象国は、UNICEFおよびUNFPAとの連携でマルチ・バイ協力が実施されたアジア、アフリカ地域の中から対象国を選定する。
　現地調査対象外の国については、アンケート調査を実施し、評価結果に反映する。また、マルチ・バイ協力の連携先である世界保健機構（以下WHO）のうち、西太平洋地域事務所（以下WPRO ：Western Pacific Regional Office）は、今回の現地調査およびアンケート対象に含むものとする。なお、UNICEF本部およびUNFPA本部（ニューヨーク）に対しては調査団がインタビュー調査を実施する。