第3章 評価結果
(1) 目的/妥当性
我が国がモロッコに対し1999年度から2001年度にかけて実施した農業用水、飲料用水確保のための水資源開発分野に係る一連の協力は、我が国のODA上位政策（ODA大綱及びODA中期政策）、モロッコ国の水資源開発政策に照らし、概ね妥当であった。特にBHNに係る「地方村落部の給水施設の整備」はその妥当性が高いものであった。
また国際的に重視されている統合的水政策、制度構築、マクロレベルでの料金設定等については我が国の協力には含まれていなかったものの、衛生的な水へのアクセスの拡大という国際的な援助目標とも整合性が高かったと言える。
他方、モロッコ政府は現在水資源開発計画の全面的な見直しを含む「国家水計画」を策定中であり、今後の支援にあたってはその結果を反映させるべきである。
(2) 結果/有効性
モロッコ側のニーズに応じて、インプット実績は、金額では「中規模都市の給水施設の整備」及び「灌漑施設の整備」に、件数では「地方村落部の給水施設の整備」に投入が集中する傾向にあった。特に草の根無償の件数が給水に集中した。99年度から01年度の間にL/AもしくはE/Nが締結されたもののみに限ると、金額は「地方村落部の給水施設の整備」、「中規模都市の給水施設の整備」、「水源の確保」、「灌漑施設の整備」の順となる。給水施設の整備については、特に近年「地方村落部の給水整備」に金額・件数がシフトしてきており、引き続きモロッコ側のニーズも大きい。
アウトプット実績はいずれの中間目標についても見られた。但し開発調査を実施した中規模ダムについては建設の予算確保ができておらず、実施の目処が立っていない。アウトカム実績については、国・州レベルでの農業生産性、飲料水供給、住民生活向上に係る主要指標（農作物生産高、給水量、水汲みに要する時間等）への影響度合いを統計データから直接的に確認することはできないものの、飲料水供給は全国で約140万人に直接・間接に裨益するものであり、同セクターでは全国レベルでの指標改善が認められていることから効果があったものと推測される。
(3) プロセス/適切性
当該分野支援の政策立案・実施にあたり、JICA・JBICと連携・協議は適切に行われた。相手国政府との要請に基づく個別案件ベースでの協議も適切に行われ、特に地方村落部給水では専門家派遣による協力計画策定支援が行われた。一方政策協議以外には、当該分野支援の政策全般に係る公式な協議はとくに実施されず、NGOや他ドナーとの間でも、個別案件ベースでの部分的な連携・協議にとどまった。
以上よりプロセスは概ね適切であるが、ODA大綱やODA中期政策に定められているように、被援助国政府・他ドナー・NGOとの協議をより強化する必要がある。