1-2.　調査の目的

　本件調査は、NGO関係者とODA関係者が共同で双方の援助活動を評価することを通じて、より望ましい援助のあり方を探り、その成果に基づいてNGO・外務省定期協議会に、日本のODAの政策や方向性に関する提言を行うことを主たる目的とする。あわせて、その過程を通して、調査の参加者が相互に学びあうとともに、調査対象プロジェクトの関係者に対しても、それぞれの活動をよりよいものとしていくための振り返りと学びの機会を提供することをも目指す。