外務省国際緊急援助室およびJICA国際緊急援助隊事務局の現在の人員体制についても、下表のとおり、活動遂行のために十分に確保されている。ただし、外務省国際緊急援助室は、国際緊急援助隊の派遣に際し、団長として職員を派遣するため、大規模災害時には人員が不足することもあるが、同省地域課等の協力を得、団長として派遣したり、国際緊急援助室に加勢してもらい対応している。一方、JICA国際緊急援助隊事務局は近年では1999年のトルコ地震の時の「現地調整員の中に、緊急援助の経験、知識のあるJICA職員が不足していた」経験に基づき、調整員4名を確保した。

現在はまだ、派遣対象要員全員にマニュアルが配布されておらず、今後、製本し配布することが予定されている。また、警察庁、消防庁、海上保安庁のそれぞれの専門分野や災害の種別ごとのマニュアルの整備の要望もみられる。ちなみに、消防庁では国際緊急援助隊の活動のために独自のマニュアルの整備を行い、この3月に完成、配布予定であるとのことであった。

現在は、1998年版のマニュアルが使用されており、記述が古く、あまり実用的でないとのコメントが派遣経験者から見られたが、これら新体制を盛り込む形の更新版マニュアルが2004年中には発行される予定である。

近年では、2003年に初めての事例として、「緊急感染症対策」の分野で、専門家が本制度下で派遣されたことから、新分野での派遣方針の整理が課題となっている。すなわち、農水省、厚生省等のもつ専門家派遣スキームとの役割分担や、当分野のように、原因不明の病気に対応する場合、専門家の負うかもしれないリスクの軽減方法、および、専門家が万が一感染した場合の退避手段や国内体制の整備等の課題についてのどこまで確保した上で派遣するかといった、派遣方針の策定が必要とされている。

したがって、医療チーム「支援委員会」は登録人材の有効活用法についても検討している。現行の国際緊急援助隊制度の枠組みにとらわれず、難民支援を含めた災害救助医療活動に取り組み、これまでの国内外での災害救助活動の経験と知恵を活かすことを目的にJDR医療チームへの登録者を中心として、災害人道医療支援会（HuMA：Humanitarian Medical Assistance）という特定非営利活動邦人（NPO）が2002年6月に設立された。HuMAは、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資質を活かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うためのシステムである「ジャパンプラットフォーム」²²の参加NGOの１つでもある。

しかしながら、関係者の意見によると、『国際緊急援助隊は、NGOの活動に比べ、「被災国政府の要請に基づいた派遣であるので現場のニーズの高いところに確実に到着できる。」、「適切な携行医薬品を備えている。」との利点があるので、今後もこの点を活かしながら、NGO等とも協力して活動をして行きたい。』とのことである。

国際緊急援助隊事務局による機関誌は、現在「医療チーム」に関しては、2000年3月30日付けを第1号として、「医療チーム」登録者を対象に、「きいろいてんと」が約1,000部程度、年一回程度の頻度で刊行されている。以前は、「救助チーム」関係者（外務省、警察、消防、海保）、「医療チーム」登録者、防衛庁及びＪＩＣＡ内部を対象として、JDRの機関誌「国際緊急援助」（旧　JICA　JDR　NEWS）が発行されていたが、第23号をもって最終号となり、現在機関紙は「きいろいてんと」のみとなった。

その他にも、各種セミナーや講演会で日本国内向けの広報を実施している。2002年は、大学のJICA講座や、医療関係の学会や防災対策、消防関係のセミナーにおいて、合計約14回の講演活動を実施した。2003年度も同様に12回実施している。一方、海外からの研修員受け入れ事業で国際緊急援助隊事業の紹介を実施している。2002年は「ODA紹介セミナー」、「救急救助セミナー」、「防災行政管理者セミナー」、「消火技術コース」、「災害総合保健医療コース」等、合計10回実施した。2003年度は、同様に7つのセミナーで実施している。

その結果、2004年1月にアルジェリア地震（「救助チーム」、「医療チーム」）の事後評価および外部有識者による評価が実施された²³。「専門家チーム」に関しては、2003年12月にベトナムSARS「専門家チーム」派遣の試行的評価が実施されたところであり、評価ガイドラインは現在作成中である。今後、事後評価が導入され定着化することが期待されている。この事後評価調査の重要性については、本調査の現地調査でも判明した。すなわち、災害直後は、先方政府は災害状況、救助、医療等のニーズ、外国チームの活動実績について、十分把握しておらず、国際緊急援助隊チームが、その成果および達成度についての定量的評価を十分行うことが困難である。従って、災害が落ち着いて数ヶ月経過してから、先方政府に対して国際緊急援助隊の成果を正確に記録させるとともに、全体の災害状況に関する情報収集を行い、国際緊急援助隊の全体の成果に対する貢献度を確認することが必要であることが判明した。

第二に、在外公館、JICA事務所における通常時の国際緊急援助隊準備体制では、担当者の割り振りは確実に行われているが、緊急事態のためのネットワーク構築を積極的に常に行っているという状況ではなかった。また、職員による本制度についての認識は、個々の職員の経済協力業務への関与度合いや在外公館・事務所への勤務経験状況により異なった。総じて、いずれの大使館等においても、以前に本制度に関わった職員が駐在しており、迅速な受け入れが可能であった。今後も引き続き、在外公館・ＪＩＣＡ事務所は、担当者の交替に際し、引継ぎを徹底するとともに、実際の受け入れに当たり何をする必要があるかを想定し、緊急時に十分に備えておく必要がある。また、災害多発国においては相手国政府に対して、本制度の目的と支援可能な範囲を説明しておく必要がある。さらに、派遣を決定した場合、その派遣中、派遣後において、先方政府へ本制度の説明を誤解を与えることなく十分に行い、関連案件があればフォローアップしていく²⁴が必要がある。

一方、災害データ等の在外公館やJICA事務所による把握は、「国際緊急援助隊評価ガイドライン」が策定された2003年以降実施されることになった。以下にこの点に関しての、アルジェリアとベトナムの事例を紹介する。

なお、「過去6年間の派遣実績について、チーム別に派遣のタイミングおよび、現地での実質活動日数をまとめた表を次ページに示す。

発災後72時間を過ぎると要救助者の生存の可能性が低くなるとの統計的な目安もあり、派遣の迅速性が重要な課題である。過去の6年間の実績に関して、4件²⁵（1998年のコロンビア地震、1999年の台湾地震、トルコ西部地震と2003年アルジェリア地震）の被災国の活動サイト現地到着までの時間は平均、1.4日である。

さらに迅速性は、ニーズの高い活動サイトへの到着やその他の要因と相まって、効果が上がる。また、迅速性は「中間目標１：肉体的苦痛の軽減」の達成だけでなく、「中間目標2の後半：認知度の向上」の達成にも関係があることが推量された。以下に、「3.2　結果の評価」でみた結果と、発災から活動サイトの到着までの迅速性の関係について、ケーススタディーに関して、表 ３-１３にてまとめる。

過去の事例の文献調査によれば、「救助チーム」の派遣人数や活動現場への到着に関して、日本から被災国までの移動に際し、民間商用飛行機の使用により制約を受けている実態が明らかになった。具体的には、座席の確保状況により、派遣人数が決まり、関係3庁別に人数が振り分けられる、さらに、民間商用飛行機の飛行ルートと出発時刻によって、いくら迅速に現地に到着したくても、チームを数回に分けて派遣せざるを得ない、あるいは、待ち時間が生じるという制約を受ける。したがって、国内質問票回収結果からも明らかになったが、さらなる迅速化に対する要望は強く、より迅速な移動手段の確保、への要望が強かった。

その一案として、政府専用機およびチャーター機の利用が指摘されている。現在も政府専用機の利用は制度上可能であるが、実績として、国際緊急援助隊派遣のために利用したことはない。チャーター機については、2004年2月末のモロッコ地震に際し利用され大きな成果をあげた。これは、条件が整えば、より多くの隊員を一度に運ぶことができ、かつ派遣隊員の民間商用機利用の場合に消耗する肉体的負担を軽減出来るという利点がある。今回の、在仏日本大使館へのインタビューにおいても、本制度の第一の改善点として指摘された。

過去6年間に合計13件²⁶派遣されている。「医療チーム」に対しても、「救助チーム」程ではないが、同様に、派遣の迅速性が期待されている。過去6年間の平均は、5.0日である。このタイミングは、発災の3日間に災害救急医療のニーズが高い²⁷ことを考慮すると必ずしも、被災国のサイトに迅速に到着しているとはいえない状況にあるが、被災国側からは特に問題は指摘されなかった。現在、「医療チーム」は、災害後の時間経過に伴い変化する医療ニーズ（現地医療機関の機能低下に伴う供給不足、テント生活者のための公衆衛生へのアドバイス等）に対応する体制として整備されてきている。また、「救助チーム」に比べ、「医療チーム」は、活動開始までに時間的猶予をもって到着していることから、適切なサイトの選定の実現可能性が高いといえよう。活動サイト到着までの迅速性の議論は、適切な活動サイトの選定と緊密に関係しているので、詳細の分析は、活動体制と結果との分析の項において行う。ちなみに、アルジェリアの地震の場合、発災後5.5日、トルコ西部地震の場合は、発災から4.0日で、台湾地震の場合は発災から1.0日で、医療活動サイトに到着している。

課題：

国内質問票調査によれば、「医療チーム」についても、迅速性の確保、および、より多くの隊員の運搬可能性から、政府専用機およびチャーター機等の利用の要望が見られた。

従来の「専門家チーム」（地震後の耐震診断専門家、火山噴火予知専門家、防災専門家等）は、災害後に専門的観点から、長期的な将来のためのアドバイスを実施するために派遣されるもので、「救助チーム」、「医療チーム」に比べて、現場到着までの迅速性はさほど要求されていない。過去6年間の実績を見ても、「専門家チーム」の活動サイトへの到着時間の平均（SARS対策以外）は、20日であり、「救助チーム」の1.4日、「医療チーム」の5.0日に比べても大幅に遅いタイミングでの派遣となっている。ただし、「専門家チーム」に関しては、災害に応じて対応が適宜とられるべきであり、ケースごとに多様であった。個別ケースの迅速性の評価と課題については、活動体制と結果との分析と同時に述べる。

「救助チーム」

「医療チーム」

タイミングとしては「救助チーム」の後に派遣されるので、比較的時間の余裕を持った活動サイトの選定が可能である。トルコ、台湾、アルジェリアの事例においてサイトの選定状況は表 ３ １２の通りである。適切なサイトの選定を行い限られた活動期間の中で実質的活動日数を増加し、また、投入する医師の数を増やせば、理論的にはより多くの人を診療できる（もちろん、被災国及び活動サイトの被災状況の特殊性等に応じて個別検討を加える必要はある）。しかし投入を増やすのは必ずしも容易ではないため、まず改善できる点として、適切なサイト選定の迅速化と実質活動日数の増加がある。そのために、先発の「救助チーム」に参加する外務省職員（団長以外）が事前に活動サイトの選定も行うことが有効であることがアルジェリアの事例からは明らかになった。

結果として、緊急時においては即時の判断が要求されるので、従来のまま団長が判断を行うのが妥当であるが、活動に際しては、現地の治安情勢に最も精通している在外公館の助言は貴重であり、在外公館が引き続き、邦人の安全確保のための全面的協力を行うことの必要性が確認された。

災害が起こって生存者のいる可能性の高い72時間以内に活動を行うことを目的にしているため、早く到着することが第一の課題であった。サイトの選定に関しては、自ら救助ニーズの高いサイトを選定するというよりも、現地への到着順に国際チームに対して、ニーズの高いサイトが割り振られるのが一般的であるため、早く被災国に乗り込むことは重要である（結果とサイトの選択の関連性については表 ３ １１参照）。過去の派遣例でも、実際は、現地対策本部や国際機関も正確な現地の救助ニーズを把握していない、または割り当てられたサイトに行っても、実際には被災ニーズがない等の理由により自らサイトを探すことも多く、また、適切な活動サイトにめぐり合うには偶然の要素が高いことも判明した。

これらの順調な連携がサイト選定等の適切性、国際緊急援助隊の活動の効率化に貢献し、結果を出すこと、すなわち「中間目標１」「中間目標2」の達成に繋がることがケーススタディーにおいて確認された。従って、こうした現地対策本部・国際機関等との連携強化は引き続き重要であることが確認された。

チームの隊員の個人の能力に関しては、「救助チーム」「医療チーム」については、派遣に備え、研修・訓練が実施されてきた。3チームに共通す点として、団長については、コミュニケーション能力、語学力等が重要である。「救助チーム」の隊員については、アルジェリア、台湾、トルコの事例を見ても、派遣される隊員が必ずしも総合訓練の参加経験者ではないのが現状であり、今後の研修・訓練への参加枠の増大の希望が見られた。「医療チーム」についても同様で、研修制度の充実の要望が見られた。

チーム全体としての能力は、人数の増加に伴って、在外公館等の協力者に対して余計な混乱を招かないために、現場での指揮系統の一本化と、役割分担が必要となることが、在外大使館等への調査により判明した。「救助チーム」に関しては、関係3庁の混成でチームが構成され、警察庁の治安維持、通信網の整備力、消防の救助技術力、海上保安庁の国際チーム等とのコミュニケーション能力等の技術が活かされている。一方、「医療チーム」についても、派遣経験者と未経験者を混合し、適切な医師、看護師、薬剤師、医療調整員等が派遣されている。

同時にチームの能力のひとつである携行機材の整備状況の整備も引き続き行われるべきである。

アルジェリアの場合は、JICA事務所がないため、在アルジェリア日本大使館が中心に、外務省本省との連絡を行った。同日本大使館も被災し、通信機能が地震により遮断されたという困難な事態があったが、ガイドライン等のとおりに外務省本省への第一報や、被災国外務省と協議、要請を受領、これら本省への連絡に当たっては、インマルサットを使って在仏日本大使館経由で行った。ベトナムの場合も、現地大使館、JICA事務所を中心に、WHO等とも情報収集を行いつつ、日本への状況報告を実施しつつ、専門家派遣の要請をベトナム保健省より受領、本省に伝えた。

国際緊急援助隊受け入れのための事務：

アルジェリアの場合は、「救助チーム」に関しては、在外公館が、早急に実施することが必要な、民間航空機の航空券の確保、派遣隊員のための車や宿の手配、現地報道機関への連絡、現地災害情報および現地ニーズの確認等の多くの支援業務を実施した。ベトナムの場合は、「専門家チーム」受け入れのために、保健省やWHOとの連携を進め到着後すぐに活動出来体制の整備を行った。

国際緊急援助隊の初動の情報収集は在外公館に頼らざるをえず、また、在外公館はチームの活動範囲に関して、治安面を考慮し適切な助言を与えることができるので、引き続き、国際緊急援助隊の受け入れと活動中の支援は、在外公館の重要な役割のひとつとして位置づけられる必要がある。