付属資料
以下の資料は、評価調査計画にあたって作成されたものであり、時間的制約からここにあげられている調査項目の全てに関し十分な調査ができたわけではありませんが、参考資料として添付いたします。
SVA 基礎教育環境整備事業（ワット・チューティル小学校建設）
| プロジェクト要約 | 指標 | 指標データ入手手段 | 外部条件 |
| 上位目標 | |||
| ワットチューティル地区の初等教育水準が向上する | ・就学率、進級率の上昇（中途退学、留学率の減少） | ・SVAプロジェクト資料 ・州政府教育統計資料 |
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| プロジェクト目標 | |||
| ワットチューテイル小学校の学習環境を改善する。 | ・校舎の状況 ・教室の状況 ・1クラスあたりの生徒数 ・教員一人あたりの生徒数 ・生徒一人あたりの教室面積 |
・SVAプロジェクト資料 ・住民委員会や一般住民へのインタビュー ・SVAプロジェクト担当者へのインタビュー |
・各家庭の親に学校教育の重要性の認識があり、可能な限り子供を学校へ通わせるようにする。 ・国または州政府関係局が初等教育普及を重要政策として実施する。 ・教員の質の向上 ・授業カリキュラムの改善 |
| 成果 | |||
| 1.小学校校舎が建設される。 2.チューティル地区住民が学校の建設・維持管理知識を身につける。 3.教員数が増加する。 |
1.校舎や教室の利用状況 2.学校建設参加によって新たに技術を身につけた人々の数 3.維持管理体制と維持管理状況 |
・SVAプロジェクト資料、現地視察 ・SVA担当者、住民委員会、一般住民へのインタビュー ・教員、州政府、住民委員会、SVA担当者へのインタビュー |
・学校施設維持管理の予算確保 ・増員のための教員の存在、教員給与の予算確保 |
| 活動 | 投入 | 前提条件 | |
| 1.1 ワットチュール地区の初等・中等教育事情を調査する。 1.2 住民委員会（寺委員会）が学校建設委員会を組織する。 1.3 SVAと学校建設委員会がプロジェクト形成を行う。 1.4 SVAと学校建設委員会が学校校舎建設に必要な資材を調達し、校舎の建設を実施する。 2.1 SVAが住民へ学校建設に関する基礎的土木・建設技術指導をする。 2.2 SVAが住民へ学校施設の維持管理方法について指導する。 3.1 SVAと学校建設委員会が教育関係政府機関へ働きかけ、教員数増加を申請する。 |
【SVA側】 小学校建設に係る資機材の供与 建設指導専門家の派遣
予算
【住民（学校建設委員会）側】 |
・村の指導者（寺の師）の存在、住民の協力 ・住民委員会の学校建設の必要性の認識と委員会組織の管理能力が一定以上あること。 |
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カンボジア難民再定住・農村開発プロジェクト（三角協力）
| プロジェクト要約 | 指標 | 指標データ入手手段 | 外部条件 |
| 上位目標 | |||
| コンポンスプー、タケオ州の農村の生計・生活水準が向上する。 | コンポンスプー、タケオ州の農村部
・一人あたりGDP ・就学率 ・乳幼児死亡率 等 |
・プロジェクトオフィス資料
・カンボジア政府統計資料 |
|
| プロジェクト目標 | |||
| プロジェクトの対象となったモデル農村の生計・生活水準が向上する。 | プロジェクト対象モデル農村における
・一人あたりGDP ・就学率 ・乳幼児死亡率 等 |
・プロジェクトオフィス資料
・JICAによる評価報告書 ・カンボジア政府統計資料 |
・関係省庁の農村開発プロジェクト普及に関する政策・予算・制度支援 |
| 成果 | |||
| 1.農村開発基盤が整備される。
2.カンボジア側のカウンターパート（C/P）や村落開発普及員（CWD）に技術移転を行う。 3.プロジェクト対象地域農民が新しい職業技術および必要な生活知識を身につける。 4.プロジェクト対象地域農民が自分たちで農村開発計画を立案・実施できるようになる。 |
1.農村開発センター・サブセンターの利用状況、管理状況
2.C/P,CDWの人数・人員配置 3.各セミナー参加者、各訓練コース受講者数、教育・公衆衛生プロジェクト受益者数 4.1プロジェクトにより自立的発展をしつつある村、コミューン数 4.2貸付資機材の回転回数 |
・プロジェクトオフィスの資料
・カンボジア農村開発省その他政府関連機関ヒアリング、資料入手 ・アセアン大使館技術者派遣担当官からのヒアリング、資料入手 |
・インフラ、センターの運営予算が毎年確保される。
・経済・政治状況が急速に悪化しない。 ・治安の安定 |
| 活動 | 投入 | 前提条件 | |
| 1.1 農道建設する。
1.2 貯水池を建設する。 1.3 内水面漁業事業建設する。 1.4 農村開発センターをコンポンスプとドラムクナーに建設する。 1.5 サブセンターをサムロントン、コンビセイ、タケオに建設する。 2.1 センター内でカウンターパートと村落開発普及員へ技術協力専門家が研修を行う。 2.2 カウンターパートと村落開発普及員に対して技術協力専門家がOJTを実施する。 3.1 各センターで技術協力専門家、カウンターパートおよび村落普及員が以下の4分野についてのプロジェクト対象地域農民に対し研修を実施する （1）農業（稲作、畑作、果樹、野菜、畜産、養殖、等） （2）生計向上（婦人子供服、手芸、木工、陶芸、美容等） （3）教育向上（英語、識字教育、等） （4）公衆衛生 3.2 各センターから遠隔地にある農村で3者が農民に対し上記4分野についての研修を行う。 4.1 モデル農村を選定する。 4.2 モデル農村内に集会所（ミーティング・ハット）を建設する。 4.3 技術協力専門家、カウンターパート、村落開発普及員、およびプロジェクト対象地域農民が合同で地域内の二一ズを調査する。 4.4 4者で調査結果から二一ズにあう小規模農村開発プロジェクトを計画・立案する。 4.5 三角協力プロジェクト実施機関が各小規模農村開発プロジェクトの実施に必要な資機材を提供または貸し出しを行う。 |
第一フェーズ
（1992.12～1994.3） [日本]
[アセアン諸国]
[ガンボジア]
第二フェーズ
[日本]
[アセアン諸国]
[カンボジア]
|
・技術を身につけた地域住民がそのまま農村に住みつづける。 | |
資曹洞宗国際ボランティア会（SVA）によるカンボジア基礎教育整備事業 プロジェクト評価 評価5項目による評価グリッド
5.実施効率性（投入と成果の関係）
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 目標に対する規模 | プロジェクト内容、投入人数、期間、コスト面での効率的であったか | 目標に対し事業内容は過大でないといえる。 | |
| 実施スケジュールの適切さ | 当初のスケジュールに無理がなかったか | 当初計画
1996年12月～97年3月（4ヶ月） 実施
着工の遅れ6ヶ月、期間延長3ヶ月 |
阻害要因：着工の遅れの理由は、他の近隣地域でSVAが学校建設を行なっており、それがある程度完成してから本事業の実施を開始する予定だったためであり、特に問題はない。工期の延長は、そもそも4ヶ月の予定が短いもので、通常6ヶ月程度はかかる。 |
| 実施体制の効率 | 住民委員会（学校建設委員会）の機能 | 住民から選ばれた学校委員会を実施主体にしている。 | |
| 外部機関（NGO等）の支援 | なし。 | ||
| 他の援助スキーム（UNICEF、世銀等）との連携 | なし。 | ||
| プロジェクト実施主体の連携体制は効率的であるか | SVAが学校建設委員会に対し必要な側面支援を実施しており、効率的な連携のあり方といえよう。 | ||
| 建設コストの効率性 | 建設コストはカンボジアの学校建設コストと比較してどうか | 学校建設の平均的コストについては、他の国際機関からの報告によると、平均15,000ドルから25000ドルくらいであり、本プロジェクトのトータルコストも約25,000ドルであることから、コスト的には妥当な範囲。 | |
| モニタリング・評価結果のフィードバック | 内部モニタリング・評価結果の活用 | ・建設中、学校委員会がその経過をチェックして、仏教祭事休日に住民が集まったときに皆に様子を報告していた。
・SVAはドナーに対してプロジェクト終1r報告を行ったが、詳細評価は行わない。 |
|
| 外部モニタリング・評価結果の活用 | なし。 | ||
| 他の代替手段の有無 | 目標からみて、他のよりよい手段がなかったか | 特になし。 |
2.効果（間接効果：＋面及び－面）
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 教育機会の拡大 | 就学年齢児童数に対する学校在籍児童数の割合の変化 | 就学対象年齢児童数に対する学校在籍児童数の割合は1995-96年73.6%から1997-98年84-6%へ上昇している。しかしながら、これはこの間、小学校が5年制から6年制に移行されているため、在籍児童数が多くなったことが主な原因と考えられる。 | 阻害要因：依然として、貧困家庭では、学校の費用が払えないことから子供を学校へ通わせられない、家が遠隔地にある低学年の子供は学校へ通えない。 |
| 教育の質の改善 | 退学・留年率の変化 | 事業による効果のみではないが、事業実施前後で退学率については合計で9.5%（1995-96年度）から7.5%（1997-98年度）へ、留年率については合計で27.1%（1995-96年度）から18.6%（1997-98年度）へと改善している。 | |
| 教室増設や教具の供給によって授業内容やカリキュラムが変化したか | 学校の先生の話では、授業内容やカリキュラムにまでは影響は与えていないようである。 | ||
| 教育の重要性に対する理解の深化 | 親たちが子供たちを積極的に学校へ行かせるようになったか。生徒が学校へ意欲的に通うようになったか。 | 詳細はわからず。限られた中での生徒、親、先生、学校教育委員会等からの話では、以前よりも意欲的になったようである。 | |
| 農村コミュニティの発展 | 事業実施後のコミュニティ活動の活発化 | 学校建設後、運営・メンテナンスについてのコミュニティ活動が活発化した。また、学校建設事業の他、ライスバンク、苗床の設置、伝統音楽活動など村のコミュニティ活動が積極的に行われるようになった。 | 効果発現：もともとの地元に根ざしたコミュニティ活動の素地があり、そこに、側面的支援を与えたことで組織活動が活発化した。 |
| 校舎の他用途への利用（インフォーマル教育を含む） | 様々なミーティングの場として利用されている。 | ||
| プロジェクトサイト周辺地域への影響 | プロジェクトサイト周辺地域の社会開発の面でのインパクト | 特に具体的かたちではみられないが、他の村人たちが学校の見学のために来訪しているとのこと。 | |
| プロジェクトサイト周辺地域の経済開発面（雇用創出、資機材調達等の学校建設にともなう）でのインパクト | ・学校建設に際し、近隣から建築技術者を2名雇用した。また地元住民が建設労働者となり、雇用創出効果が認められる。学校委員会の話によると、その際に村の建設労働者へ技術移転があったということである。資機材については、地元から調達したものもあるが、他地域（プノンペン等）から調達したものもある。総じて、ある程度は地域の経済活動に与えた影響があると思われる。 | ||
| プロジェクトサイト周辺地域への環境面のインパクト | N.A. |
3.自立発展性
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 学校維持管理組織面 | 維持管理体制の整備 | 学校建設委員会は一次的な組織でなく、プロジェクト以前より存在した住民代表組織であり、今後もこの委員会が維持管理を行う。また、学校の近くに住む寺の僧たちや一般住民も参加して日常の学校維持管理を行っている。 | |
| 外部関連機関からの支援 | 維持管理面においては特になし。 | ||
| 学校維持管理資金面 | 予算確保（自主財源・補助金の有無を含めて）と執行状況 | 教員給与の支払いは主に州政府教育局から行なわれるが、維持管理費用については、村人からの寄付によるところが大きく、毎年決まった額で予算をたてているわけではない。 | 阻害要因：政府機関の資金不足 |
| 学校維持管理状況 | 維持管理状況 | 校舎完成から1年半しか経っていないこともあり、現地調査では特に問題は見受けられなかった。 |
4.計画の妥当性
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| カンボジアの開発政策からみた目標の妥当性 | 国・州の重点開発政策との整合性 | 教育省や州政府その他のインタビューによると、今後も初等教育は引き続き開発計画の重要分野である。学校数の深刻な不足、教員数の絶対的不足、教員の質の低さが問題。 | |
| プロジェクト受益者のニーズと目標の一致 | プロジェクト受益者の二ーズ把握の適切さ（校舎不足との整合性） | ・SVAは地域の状況の詳細調査を住民とともに進め、ニ一ズの把握につとめた。
・事業実施段階では、住民が組織する委員会がリードし、住民のコンセンサスをとりながら事業実施を決定している。しかしながら、委員会構成は男性のみであり、女性からの意見を積極的に吸いヒげる構造は明確な形では特になく、制度的に女性の意見を配慮する構造をつくる必要性はみとめられる。 |
|
| プロジェクト実施中のプロジェクト受益者の状況変化 | N.A. | ||
| アプローチ方法の妥当性 | 支援内容は地域の状況にあったものか | カンボジア固有の社会性を十分に分析したアプローチをとっている。 | |
| プロジェクト地域選定基準 | どのような判断基準でプロジエクト地域を選定したか | ・ある程度治安が安定している地域であること。
・学校建設の緊急性 ・学校建設についての住民の熱心さ ・学校委員会の組織がきちんとしている |
5.実施効率性（投入と成果の関係）
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 目標に対する規模 | プロジェクト内容、投入人数、期間、コスト面での効率的であったか | 目標に対し事業内容は過大でないといえる。 | |
| 実施スケジュールの適切さ | 当初のスケジュールに無理がなかったか | 当初計画
1996年12月～97年3月（4ヶ月） 実施
着工の遅れ6ヶ月、期間延長3ヶ月 |
阻害要因：着工の遅れの理由は、他の近隣地域でSVAが学校建設を行なっており、それがある程度完成してから本事業の実施を開始する予定だったためであり、特に問題はない。工期の延長は、そもそも4ヶ月の予定が短いもので、通常6ヶ月程度はかかる。 |
| 実施体制の効率 | 住民委員会（学校建設委員会）の機能 | 住民から選ばれた学校委員会を実施主体にしている。 | |
| 外部機関（NGO等）の支援 | なし。 | ||
| 他の援助スキーム（UNICEF、世銀等）との連携 | なし。 | ||
| プロジェクト実施主体の連携体制は効率的であるか | SVAが学校建設委員会に対し必要な側面支援を実施しており、効率的な連携のあり方といえよう。 | ||
| 建設コストの効率性 | 建設コストはカンボジアの学校建設コストと比較してどうか | 学校建設の平均的コストについては、他の国際機関からの報告によると、平均15,000ドルから25000ドルくらいであり、本プロジェクトのトータルコストも約25,000ドルであることから、コスト的には妥当な範囲。 | |
| モニタリング・評価結果のフィードバック | 内部モニタリング・評価結果の活用 | ・建設中、学校委員会がその経過をチェックして、仏教祭事休日に住民が集まったときに皆に様子を報告していた。
・SVAはドナーに対してプロジェクト終1r報告を行ったが、詳細評価は行わない。 |
|
| 外部モニタリング・評価結果の活用 | なし。 | ||
| 他の代替手段の有無 | 目標からみて、他のよりよい手段がなかったか | 特になし。 |
カンボジア難民再定住・農村開発プロジェクト（三角協力）プロジェクト評価 評価5項目による評価グリッド
1.目標達成度
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 農村基盤整備、CDW育成数IP実施実績、及びプロジェクト稗益者数 | 当初計画されていた農村基盤が整備されたか。 | 予定通り建設されたようであるが、今回の調査では5つのセンターのみの視察。建築物の状況は特に問題は見受けられなかった。 | |
| カウンターパート（C/P）と村落開発普及員（CDW）の育成された人数 | カウンターパートは毎年30～40名程度が任務についている。CDWは調査時点で72名。 | ||
| プロジェクトの稗益者数 | 1994年度100,497人、1995年度104,122人、1996年度147,664人、1997年度73,496人 | ||
| 農村住民の生計・生活向上 | 生計・生活水準の向上（所得等） | プロジェクト資料によると、プロジェクト対象人口のうち貧困層の割合が第一フェーズ終了時73%から第二フェーズ終了時には、58%へと減少、食物不足の割合は第一フェーズ39%から12%へと減少している。 |
2.効果（間接効果:＋面及び－面）
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 農村組織（コミュニティ）の育成 | IPの発展状況 | 住民とともに協力を進めているIPが着実に発展していることで、自発的農村組織の育成に貢献している面があると考えられる。 | |
| プロジェクトサイト周辺への影響 | プロジェクトサイト周辺地域の経済面（資機材の地元から調達、地元労働者の雇用創出、生産物の流通市場形成等）インパクト | センター建設については、外国建設業者が一括受注している。地元労働者の雇用の有無についてはN.A.。最近の学校建設では地元労働力の参加あり。 | |
| プロジェクトサイト周辺地域の社会面でのインパクト | 集会所活動は近隣の村も含まれることから、周辺地域へのインパクトもある程度あったと思われるが、参加者等の数値なし。 | ||
| プロジェクトサイト周辺地域の環境面でのインパクト | N.A. | ||
| アセアン諸国への技術協カノウハウの方法の移転とこれらの国の援助国化 | アセアン諸国の技術協力派遣実績 | 当初は各国10名程度であったが、最近は8名ほどに人数が減少している。1997度はカンボジアの政情不安のため派遣がない期間があった。 | 阻害要因:プロジェクト予算不足。カンボジアの政情不安。アセアン諸因の経済低成長。 |
| 本事業の技術協力経験を生かした独白の援助プロジェクトの有無 | インドネシアは本プロジェクトの元三角協力技術協力員を再度カンボジアのコンポンチュナン州に派遣して独自のプロジェクト実施。その後、経済・治安状況悪化等の理由により、プロジェクトを中断したが、また3月に派遣のための同意書を結んだ模様。（かならずしも本事業の関係のみによるものとはいえないが）タイについては、農業稲作研究所への協力、マレーシアについては、迎賓館造園・吸水ポンプの寄贈、フィリピンは精米設備寄贈等を行った模様である。 | 阻害要因:アセアン諸国の経済危機、カンボジア政情不安 |
3.自立発展性
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 組織面 | プロジェクトに対するカンボジア政府の政策支援（プロジェクトオ一ナーシップ、農村開発能力） | 農村開発はカンボジアにおいて、最優先事項のひとつである。しかしながら、ニーズに対してカンボジア岡内で独白にプロジェクトを推進していける程の力は不足している。 | 阻害要因：資金不足、人材不足。 |
| 自立的運営体制の整備 | ・農村開発劣等が主導して本プロジェクトを継続して行なう体制はまだ形成されていない。
・インチグレイディドの個々のプロジェクトについては、村やコミューンレベルでCDWが働いているところについてはある程度は自立して運営可能といえる。また、カンボジア人スタッフのみで、10カ村のIPを開発中。今後フォローアップして統括予定。プロジェクト実施村の近隣で本事業の経験を用いての独白のプロジェクト形成・実施の有無は確認できなかったが、IPを行なっている周辺の農村も高い関心がある上うである。 |
阻害要因：資金不足、人材不足。また個々のカウンターパートが意欲があっても、政府側のオーナーシップ意識の低さ。カンボシア政府側としては意思決定に参加していないとの認識であった。 | |
| CDWの定着状況 | CDWの72名（1999年3月現在）のうち、23名がプロジェクト内で引き続き雇用されており、他の49名の半数はMRD勤務あるいは関連プロジェクトに従事、残りはNGOや国際機関へ流出している。 | ||
| （C/PやCDWによる）他の指導員の育成 | システムとしてプロジェクト実施内容には入っていないが、MRD以外の公務員について、間接的に2,444名の公務員が何らかの形でプロジェクトに携っており、それらの人材の育成に何らかの関与はあったことは考えられるが詳細については未確認。 | ||
| 財務面 | 予算確保と執行状況 | ・日本政府からUNDPへの拠出金が主要なプロジェクト資金源 | |
| 自主財源の有無（協力終了後の活動経費確保体制） | ・農村開発省の独白の予算手当てはなし。
・IPの資機材回転貸付制度では10%の利息分を次の貸付の資金源としている。 |
||
| 政府による補助金の有無 | なし | ||
| 資機材の維持管理面 | 維持管理体制の整備 | ・センターやその他プロジェクトによって建設された建物等についてはプロジェクト経費でまかなっている。各センターを運営責任者からの要請に従って、修理の資金を出している。メイテナンスにはさほどコストがかかる施設ではない。
・IPについては、維持管理体制、費用から実施村・コミューンですべてまかなっている。 |
|
| 維持管理状況 | |||
| 職業訓練と生産活動の自立発展性 | 国内における職業技能形成に対する関心の高まり、あるいはプロジェクト周辺地域における職業技能センターへの関心の高まり | プロジェクトの規模から特に国内の職業分野に与えた影響は特に認められないが、各コースの募集人数に対して、約3倍ほどの応募人数があり、プロジェクト周辺の住民は非常に興味を持っている。 | |
| 資機材調達経路、生産物の流通販路の確保の状況 | ・特に決まった経路を長期的展望にもとづいて確保している様子はなく最寄り市場が主体。水稲のみ仲買い業者（10社程度）を経由して市場へ流通させている。 | 阻害要因：運送手段の欠如、マーケティング教育の欠如 | |
| 得られた技能の活用度1得られた技術を利用した自営業者、就職先別就職者数 | 就職率は、全体で約45%（女性約53%、男性約23%）程で約半分程度である。 | 阻害要因：民間セクターの未発展。訓練生の自営業のための資金不足と経営技術ノウハウの欠如。 |
4.計画の妥当性
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| カンボジアの開発政策からみた目標の妥当性（国・州の開発計画とプロジェクト内容との整合性） | プロジェクト開始当時と現在のカンボジアの開発政策一般の変化 | ・ひとまずの政治的安定をみた現在、長期的な視野にたった経済・社会開発計画の実施が必要とされている。 | |
| プロジェクト開始当時と現在のカンボジアの農村開発政策の変化 | ・農業政策・農村開発政策は常に最優先政策の一つである。 | ||
| プロジェクト受益者のニーズと目標の一致 | プロジェクト受益者のニーズ把握の適切さ | ・第一フェーズについては、被援助側が地域状況から、必要と思われる内容のすべてをきめている。
・IP実施においては、年3回程度の調査、集会所を通じてニーズや問題点の把握につとめている。 |
|
| プロジェクト実施中のプロジエクト受益者の状況変化 | ・まだべ一シックニーズが充分に満たされるまでにいたっていないが、より安定した所得の得られるよう経済的白立支援をさらに実施していく必要がある。 | ||
| プロジェクト内容の妥当性 | 上位目標、プロジェクト目標、成果、投入等の設定は適切であったか。 | N.A. | |
| 援助対象地域の選定 | 事業対象地域の選定基準は何か?目標にかなったものであるか? | ・プロジェクト開始時には治安問題や他援助機関との支援地域が重ならないことが選定基準。目標にはかなったものとなっている。 | |
| プロジェクト継続期間 | プロジェクト目標に対してのプロジェクト継続期問は妥当か | ・治安状況の悪化等により、状況をみながら当初計画した期間より延長しつつ進めてきた。農村開発ニーズはまだ高く、今後もしばらくは継続が必要と考えられるが、まだ継続期間については未定。 |
5.実施効率性（投入と成果の関係）
| 項目 | 調査事項 | 調査結果 | 効果発現・阻害要因 |
| 目標に対する規模 | 各施設について | 他の類似案件がないことから比較が困難であるが、視察した限りにおいては、施設については過剰な投資をしておらず、必要かつ維持管理も簡単に行なえる程度のものを建設している。また、各国専門家によって、バラツキがあるものの、技術移転のために投入している機材も適当であると思われる。 | |
| 地域の状況からみた技術コース内容の適正 | 今後農村において、日常生活にも役立つミニマムに必要な技術コース内容となっている。 | ||
| 農村開発マネージメントのノウハウの習得と能力の向上 | 限られたIPを訪問した限りでは、C/Pの中からCDWが育成され、プロジェクトを推進していっている様子がうかがえた。 | ||
| IP実施実績 | 第二フェーズの終了時までで、累計72ヶ村、2コミューン。住民へのアンケート調査によるとJPに対する満足度は高い。 | ||
| 形成されたファーマーズ・グループの数 | 第二フェーズまでで形成されたグループ数は全部で463。IP村については73ヶ所、コミューンレベルでは、2ヶ所。各農村に小さいところで5グループ、大きいところで10グループの割合で形成された。 | ||
| 実施組織・体制の効率性 | Joint Consultation Committee（JCC）の機能 | プロジェクト方針の決定機関としてプロジェクト関係者の最終的なコンセンサスをとる場のみとしての機能 | |
| 外部機関（国際援助機関、他国の2国間援助等）の支援 | 直接的な支援はないが、JCCにUNDPも参加していることから、意見交換、安全性情報交換は行なっている。 | ||
| 他の援助スキームとの連携、整合性はあるか?（情報交換しているか） | モニタリング時に他の国際機関、NGOにプロジェクトを公開している。CDWフォローアップ研修へ各団体からの講師派遣依頼を行なっている。プロジェクトの中での個々のサブプロジェクトの中では支援地域が重なるところについては調整している模様。 | ||
| プロジェクト実施チームの連携体制は効率的であるか | N.A. | ||
| 実施スケジュールの適切さ | 当初のスケジュールに無理がなかったか | N.A.（1997年度はアセアン専門家の派遣の中断等があり、全体的に実施が遅れた） | 阻害要因:当初計画を策定したときは不確実であったカンボジア国内の治安状況の悪化、政治的混乱 |
| 各フェーズのプロジェクト実施タイミングは適切であったか | N.A. | ||
| 実施予算制度面の効率性 | 予算実施体制 | 日本政府の国連機関への拠出金が主なプロジェクト活動経費であるため、柔軟な対応が可能となっている。 | |
| モニタリング・評価結果のフィードバック | 内部モニタリング・評価結果の活用 | 常にモニタリング結果は反映するよう努めている。例えば、1997年の国際協力事業団（JICA）の評価報告書に関しては、まだデータ整理途中であり、実行しつつある状況。 | |
| 外部モニタリング・評価結果の活用 | N.A. | ||
| 他の代替手段の有無 | 目標からみて、他のよりよい手段がなかったか | N.A. 常に前年度の結果の反省、試験的プロジェクト実施結果は次年度計画に反映するようなやり方であるが、当初の治安、政治状況の不安定さを考えると、明らかに他のよりよい代替プロジェクトがあったと指摘することができない。 |
ワットチューティル小学校建設事業の住民参加についてのチェックシート
| プロジェクト段階 | 調査事項 | 調査結果 | ||||
| 地元住民参加の有無 | 参加住民の特徴 | |||||
| 男女比 | 所得階層 | その他 | ||||
| プロジェクト発掘・形成 | プロジェクトの必要性を最初に認識（発掘）したのは誰か？ | 村の僧侶 | 有 | 男性 | － | － |
| プロジェクトの必要性に対し、具体的なプロジェクトの発案をしたのは誰か？ | 村の僧侶 | 有 | 男性 | － | － | |
| プロジェクト実施（ドナーへの要請）の最終意思決定を行なったのは誰か？どのように行なったか？ | 村の僧侶を含む学校建設委員会 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| プロジェクト計画策定 | 計画策定のための詳細調査を行なったのは誰か？ | 学校建設委員会と曹洞宗国際ボランティア会 | 有 | 男性のみ | － | － |
| 計画策定を行なったのは誰か？ | 学校建設委員会と曹洞宗国際ボランティア会 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| 計画は実施前に住民に公表されたか？住民の反応は？ | 公表された。反応はなし。 | － | 全ての住民 | － | － | |
| プロジェクト実施 | 学校建設のため運営・発注主体は？ | 学校建設委員会 | 有 | 男性のみ | － | － |
| 学校建設の担い手は？ | 建設業者、村人、曹洞宗国際ボランティア会 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| 学校建設のための施工監理は誰が行なったか？ | 建設業者、村人、曹洞宗国際ボランティア会 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| モニタリング主体とその構成員は？ | 学校建設委員会 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| モニタリングの結果が住民に公表されたか？ | 公表された。 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| プロジェクト運営・維持管理 | 学校運営主とその構成員は？ | 学校建設委員会 | 有 | 男性のみ | － | － |
| 学校の維持管理主体とその構成員は？ | 村の僧侶、学校建設委員会 | 有 | 男性のみ | － | － | |
| プロジェクト事後評価 | プロジェクト事後評価は行なわれたか？いつか？未だであれば予定があるか？ | 未実施 | － | － | － | － |
| プロジェクト評価は誰によって行なわれたか？行なわれるか | － | － | － | － | － | |
| 結果は公表されたか？公表されるか？ | － | － | － | － | － | |
三角協力 各センター（技術協力）住民参加についてのチェックシート
| プロジェクト段階 | 調査事項 | 調査結果 | ||||
| 地元住民（あるいよその他カンボジア人）参加の有無 | 参加住民の特徴 | |||||
| 男女比 | 所得階層 | その他 | ||||
| プロジェクト発掘・形成 | プロジェクトの必要性を最初に認識（発掘）したのは誰か？ | 援助機関側 | 有（カンボジア農村開発省関係者） | － | － | － |
| プロジェクトの必要性に対し、具体的なプロジェクトの発案をしたのは誰か？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
| プロジェクト実施の最終意思決定を行なったのは誰か？どのように行なったか？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
| プロジェクト計画策定 | 計画策定のための詳細調査を行なったのは誰か？ | 援助機関側 | 有（カンボジア農村開発省関係者） | － | － | － |
| 計画策定を行なったのは誰か？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
| プロジェクト実施 | 計画は実施前に住民に公表されたか?住民の反応は？ | 公表された。 | － | － | － | |
| プロジェクト実施のため運営主体は？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
| センター建設の担い手は？ | 外国建設業者 | － | － | － | ||
| 建設の施工監理は誰が行なったか？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
| プロジェクト実施のための運営組織の構成員の詳細は? | 援助機関側とカンボジア人職員（主に政府関係者） | － | － | － | ||
| 訓練生の募集対象者は？ | 地元住民のみ | － | － | － | ||
| 訓練生の構成は？ | 地元住民のみ | － | － | － | ||
| モニタリング主体とその構成員は？ | 援助機関・NGO・国際機関 | － | － | － | ||
| プロジェクト運営維持管理 | モニタリング結果は住民に公表されたか？ | 農村開発省を経由して一般公開 | － | － | － | |
| センター運営主体とその構成員は？ | プロジェクト職員 | － | － | － | ||
| プロジェクト事後評価 | センター維持管理主体とその構成員は？ | プロジェクト職員 | － | － | － | |
| プロジェクト事後評価は行なわれたか？いつか？未だであれば予定は？ | 2年前、プロジェクト実施中に評価を実施 | － | － | － | ||
| プロジェクト評価は誰によって行なわれたか？行なわれるか？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
| 結果は公表されたか？公表されるか？ | 援助機関側 | － | － | － | ||
三角協力 インテグレイディド・プロジェクト （1P）住民参加についてのチェックシート
| プロジェクト段階 | 調査事項 | 調査結果 | ||||
| 地元住民（あるいはその他カンボジア人）参加の有無 | 参加住民の特徴 | |||||
| 男女比 | 所得階層 | その他 | ||||
| プロジェクト発掘・形成 | プロジェクトの必要性を最初に認識（発掘）したのは誰か？ | 援助期間側 | － | － | － | |
| プロジェクトの必要性に対し、具体的なプロジェクトの発案をしたのは誰か？ | 援助期間側 | － | － | － | ||
| プロジェクト実施の最終意志決定を行なったのは誰か？どのように行なったか？ | JCCにて実施の最終承認を得た。 | － | － | － | ||
| プロジェクト計画策定 | 計画策定のための詳細調査を行なったのは誰か？ | 各住民集会 | 有 | － | － | － |
| 計画策定を行なったのは誰か？ | アセアン4カ国、日本からの技術協力専門家 | － | － | － | ||
| 計画は実施前に住民に公表されたか？住民の反応は？ | － | － | － | － | ||
| プロジェクト実施 | プロジェクト実施のため運営主体および構成員は？ | アセアン4カ国、日本からの技術協力専門家 | 有 | － | － | － |
| インフラ建設の担い手は？ | 地元住民 | 有 | － | － | － | |
| インフラ建設の施工監理は誰が行なったか？ | 技術協力専門家とカンボジア側CDW | 有 | － | － | － | |
| モニタリング組織とその構成員は？ | プロジェクト実施主体 | － | － | － | ||
| モニタリング結果は住民に公表されたか？ | JCC、MRDを経由して参加者へ一般公開 | － | － | － | ||
| プロジェクト運営維持管理 | インフラ、センター、リボルビングマテリアルの運営（運用）主体とその構成員は？ | 技術協力専門家とカンボジア側CDW | 有 | － | － | － |
| センター維持管理主体とその構成員は？ | 技術協力専門家とカンボジア側CDW | 有 | － | － | － | |
| プロジェクト事後評価 | プロジェクト事後評価は行なわれたか？未だであれば予定は？ | 第三者による事後評価実施予定 | － | － | － | |
| プロジェクト評価は誰によって行なわれたか？ | UNDP経由で第三者評価 | － | － | － | ||
| 結果は公表されたか？ | UNDP経由で第三者評価 | － | － | － | ||