あとがき
「NGO・外務省定期協議会」、「NGO・JICA協議会」の開催など、ここ数年間のNGOとODA関係者間の連携に向けての動きは、目を見晴らせるものがあります。この「相互学習と共同評価」事業も両者の連携・協力の証（あかし）として実施され、前年度のバングラデシュ調査に続き、1998年度の第2回はカンボジアを対象に調査を行いました。
今回の事業の成果は、NGOとODAの対象案件についてのプロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）とDAC評価5項目による評価グリッド（目標達成度、効果、自立発展性、当初計画の妥当性、実施効率性）を事前に準備し、派遣期間中を通してPDM・評価グリッド・質問票の内容を検討・協議し、参加者の間で相互のプロジェクトへの所感、課題等を確認したことです。その結果、「住民参加」を評価グリッドの項目に新たに加え、プロジェクトの各行程の中で、現地における住民参加がどのように行われているかについてチェックシートを作成し追加調査することになりました。これらは、本報告書の付属資料として添付しているので、NGOとODAの関係者のみならず国際協力に携わる関係者の方々に参考にしていただけると幸いです。
今後、本事業を単なる「相互学習」の場として終わらせないためには、「共同評価」としての位置づけを確認していく必要があります。そのためには、NGOと外務省・JICA間での「共同評価」のあり方や役割分担に関する協議をさらに深めていくことが望まれます。つまり、NGOとODA関係者間のパートナーシップに基づいた共同評価を行うには、ODA事業の政策レベルやその実務レベルでも、双方の持っている経験と独自の手法を生かした評価の方法を共同で開発したり、検討していくことが求められています。このような本事業の今後のあり方に関しては、「第5章NGOとODAのパートナーシップに向けて」のところで、私たち調査団としての具体的な提言をさせていただきましたが、これらの提言がNGOとODA関係者間の連携・協力に生かされることを切に希望します。
最後に、今回の事業のために協力を惜しまなかった、日本・カンボジア双方の政府関係者、JICAの職員および専門家、JOCV隊員、JICEの職員の方々、SVAを含めたNGO関係者の方々、およびインタビューに応じてくれた各村のすべての方々に心から感謝の気持ちを表します。
1999年12月
1998年度「NGO・外務省相互学習・共同評価」
カンボジア調査団メンバー一同