(1997年11月、在ラオス大使館)
援助形態 | 無償資金協力 |
協力年度 | 1993年度 |
協力金額 | 6.39億円 |
相手国実施機関 | 教育省 |
協力の内容 | 施設・教材を改善し、教育機能の向上を図り、電気・電子技術全般における高等技術者の養成を行い、ラオスの産業・経済の発展に寄与する。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
計画策定から工事完成及び引き渡しに至るまで(一部複雑な機材をより扱いやすいものに変更したことを除き)当初の予定どおり実施された。
2 目標達成度
本プロジェクトは計画どおり実施され、ラオス全国の電子・電気技術者の約90%が同校出身者であり、国の発展に大きく寄与している。
3 インパクト
本件プロジェクト実施により教育環境が整ったことからそれまでの高専レベルから国立大学工学部に昇格し、社会的貢献度が一層向上した。全ての卒業生が官庁・産業界で活躍しており、経済的・技術的・社会的・政治的インパクトは大きい。
4 妥当性
ラオスのニーズに合致するものであり、導入された機材等もラオスの状況に適合したものであった。
5 自立発展性
専門家を派遣し、技術協力も行っているところ、技術の定着及び発展性も高いと思われる。
6 今後必要とされるフォローアップ
現在専門家1名を派遣して行っている技術協力を継続拡大して行くことが必要である。(フォローアップとして1997年に再活性専門家を派遣している。)
7 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
要請当初の機材計画では若干高度かつ取り扱いが複雑な機材も含まれていたが、調査・協議過程において汎用性が高く維持管理に無理のない機材を中心に再編したことにより、休眠機材がないという状況になっている。案件選定・調査に際しては、維持的なニーズや特異すぎる計画を排除し、半恒久的に活用される対象に絞り込むことが必要である。