前のページへ / 次のページへ

パラグアイ　資料
我が国のODA実績

有償資金協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:億円）

	年度	案件名	金頷
1	1959	河川用船舶7隻	13.68
2	1972	通信施設	39
3	1975	通信施設	20,00
4	1977	ラコルメナ～アカアイ間道路改築	18.5
5	1978	国立商船隊船舶増強計画	75
6	1979	なし	0
7	1980	ストロエスネル空港建設計画	113
8	1981	なし	0
9	1982	なし	0
10	1983	なし	0
11	1984	なし	0
12	1985	電気通信拡充計画 　送配電網建設計画	102.2
13	1986	農業部門強化計画	118.47
14	1987	なし	0
15	1988	なし	0
16	1989	全国道路整備計画	96.96
17	1990	なし	0
18	1991	なし	0
19	1992	なし	0
20	1993	衛星通信地球局整備拡充計画	32.34
21	1994	アスンシオン送配電網整備計画	81
22	1995	アスンシオン上下水道整備計画	60.68
23	1996	なし	0
	合計		770.83

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ODA白書1997年度版、我が国の政府開発援助）

無償資金協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:億円）

	年度	案件名	金額
1	1959	なし	0
2	1972	なし	0
3	1975	なし	0
4	1977	職業訓練センター建設	8
5	1978	食料増産援助	4
6	1979	南部パラグアイ農林業総合 開発センターの建設(1/2期)	15
7	1980	衛星通信地上局及びマイクロウェーブ通信施設設置 南部パラグアイ農林業総合開発センターの建設(2/2期) 食糧増産援助 文部宗務省に対する理科実験機材	23.32
8	1981	中央研究所、熱帯病病院の 建設及び医療器材の供与 食糧増産援助 文部省に対する体育機材	16.4
9	1982	食料増産援助 教育宗務省に対する音楽機材	2.35
10	1983	災害緊急援助(洪水被害) 食糧増産援助	3.37
11	1984	教育宗務省に対する教育テレビ番組制作機材 アマンバイ地域医療センター建設計画(2/2期) 食糧増産援助	10.51
12	1985	アマンバイ地域医療センター建設計画(2/2期) 食糧増産援助 教育宗務省に対する視聴覚教育車 アスンシオン大学獣医学部拡充計画	13.58
13	1986	パラグアイ・日本・人造りセンター建設計画 公共事業・通信相の遺跡の保存・修復機材 食糧増産援助	14.77
14	1987	パラグアイ`日本・人造りセンター建設計画 職業訓練局電子・電気コース設置計画 食糧増産援助 アスンシオン市交響楽団に対する楽器 アスンシオン市営劇場に対する音響・照明機材	19.14
15	1988	食料増産援助 国立古文書館に対する古文書保存修復機材	4.44
16	1989	食糧増産計画 草の根無償(2件)	4.07
17	1990	ラ・コルメナ農村総合整備計画(1/2期) 食糧増産計画 国立美術館に対する美術品修復・保存及び空調機材 草の根無償(1件)	7.48
18	1991	ラ・コルメナ農村総合整備計画(2/2期) 電気通信学園拡充計画(1/2期) 食糧増産援助 国営ラジオ放送局に対する文化番組制作機材 草の根無償(5件)	14.03
19	1992	電気通信学園拡充計画 食糧増産援助 アスンシオン音楽学校に対する楽器 草の根無償(2件)	13.4
20	1993	救急医療器材整備計画 イタプア県地方道整備計画 食糧増産援助 パラグアイ・日本・人造りセンターに対する文化活動関係機材 草の根無償(5件)	16.82
21	1994	第二次イタプア県地方道整備計画 食料増産援助 ペドロ・ファン・カバリェロ市役所に対する楽器 草の根無償(5件)	11.01
22	1995	東部農村地域給水計画 食料増産援助 草の根無償(8件)	10.35
23	1996	東部地域農村給水計画(2/2期) 食糧増産援助 草の根無償(12件)	8
	合計		220.31

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ODA白書1997年度版、我が国の政府開発援助）

開発調査

	年度	案件名	種類	分野
1	1963～1964	鉄道建設計画	F/S	運輸交通
2	1963～1964	エンカルナシオン市水道建設計画	M/P	公益事業
3	1965	森林計画	M/P	林業
4	1967	農村電化計画	F/S	エネルギー
5	1971	マイクロウェーブ回線網・衛星通信地球局設計	F/S	通信放送
6	1973	鉄道電化・近代化計画	M/P	運輸交通
7	1974～1976	道路建設計画	F/S	運輸交通
8	1977～1978	船舶増強計画	F/S	運輸交通
9	1978～1979	ストロエスネル新空港建設計画	F/S	運輸交通
10	1979～1982	イポア湖農業開発計画	F/S	農業
11	1979～1981	繊維産業振興計画	Pre-F/S	工業
12	1979～1983	北東部林業資源調査	資源	林業
13	1980～1983	電気通信・放送拡充基本計画	Pre-F/S	通信放送
14	1982	電力多消費型産業立地条件予備調査	Pre-F/S	工業
15	1982～1984	ヤシレタ・ダム隣接地域農業総合開発計画	M/P	農業
16	1982～1984	カピバリ地区森林造成計画	M/P	林業
17	1983～1986	アスンシオン市都市交通整備計画	M/P	運輸交通
18	1984～1986	アスンシオン市雨水配水施設改善計画	M/P，F/S	公益事業
19	1984～1986	イタプア県中部地域主要穀物増産計画	M/P	農業
20	1985～1986	肥料工場建設計画	F/S	工業
21	1986～1989	イパカライ湖流域水質汚濁対策計画	M/P	環境
22	1987～1988	アスンシオン首都圏交通施設整備計画	F/S	運輸交通
23	1987～1989	ラ・コルメナ地区農村総合整備計画	F/S	農業
24	1987～1988	石油精製品市場計画	F/S	工業
25	1988-1990	首都圏配電網整備計画	M/P	エネルギー
26	1989～1991	総合交通計画	M/P	運輸交通
27	1990～1992	ローア・チャコ農牧総合開発計画	M/P	農業
28	1991～1992	教育テレビ放送網整備計画	M/P，F/S	通信放送
29	1993～1994	アスンシオン首都圏廃棄物処理総合改善計画調査	M/P，F/S	環境
30	1993～1996	東部中央地域幹線道路整備計画調査	F/S	運輸交通
31	1994～1996	小規模農業強化計画	M/P	農業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外務省開発協力課資料）

　

プロジェクト方式技術協カ

	協力期間	案件名
1	1970年12月～1981年3月	らい対策
2	1978年2月～1983年2月	職業訓練センター
3	1979年3月～1987年3月	南部パラグアイ林業開発
4	1979年3月～1988年3月	南部パラグアイ農業開発
5	1980年8月～1987年8月	厚生省中央研究所
6	1981年12月～1988年12月	アスンシオン市中央食品卸売市場改善
7	1982年12月～1989年12月	家畜繁殖
8	1987年6月～1994年12月	中央パラグアイ森林造成
9	1988年3月～1993年3月	シャガス病等寄生虫症研究
10	1990年3月～1995年2月	農牧統計強化
11	1990年6月～1997年3月	主要穀物生産強化
12	1991年3月～1998年3月	青果物流通改善計画
13	1992年2月～1997年2月	繊維産業品質管理
14	1992年4月～1999年3月	電気通信訓練センター
15	1994年12月～1999年11月	地域保険教科
16	1994年7月～1999年6月	ピラール南部地域農村開発計画
17	1996年4月～2001年4月	東部造林普及計画

　　　　　　　　　　　　　　　　（ODA白書1997年度版、我が国の政府開発援助）

　

専門家派遣

年度	インフラ	農林水産業	人的資源	保健	工業	その他	合計
1978	7	1	0	0	0	0	8
1979	1	0	0	0	0	0	1
1980	6	2	0	0	0	0	8
1981	3	3	0	0	0	0	6
1982	7	0	0	0	0	0	7
1983	1	3	3	0	0	0	7
1984	4	3	2	4	0	0	13
1985	4	8	1	8	0	0	21
1986	0	5	2	13	0	2	22
1987	8	6	2	14	3	1	34
1988	2	12	0	6	0	0	20
1989	0	10	5	0	0	0	15
1990	8	10	0	0	0	2	20
1991	2	9	1	1	1	3	17
1992	6	13	2	1	0	0	22
1993	3	15	0	0	0	2	20
1994	10	13	2	0	0	1	26
1995	3	10	1	0	0	1	15
1996	4	2	0	0	0	1	7
合計	79	125	21	47	4	13	289

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料:JICAデータ）

　

青年海外協カ隊（1978～1997）

	分野	人数	比率
1	農林水産業	195	33％
2	工業	44	7％
3	保健	77	13％
4	人的資源	207	35％
5	その他	72	12％
6	合計	595	100％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料:JICAデータ）

シニア海外ボランティア(1992～1997)

	セクター	人数	比率
1	保健	5	20％
2	農林水産業	4	16％
3	工業	9	36％
4	人的資源	4	16％
5	その他	3	12％
6	合計	25	100％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料:JICAデータ）

研修員受入（1952～1996）

	セクター	人数	比率
1	インフラ	326	22.90％
2	農林水産業	422	29.70％
3	人的資源	866	6％
4	保健	207	14.60％
5	その他	380	26.70％
6	合計	1,422	100％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料：JICAデータ）
　　　　　　　　（注）その他:計画、行政、鉱工業、エネルギー、商業、観光、社会福祉

前のページへ / 次のページへ