ボリビア チュキサカ及びタリハ農道整備計画
（1997年4月、在ボリヴィア大使館、タリハ県オスカル・サンチュス道路局長）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1991年度 |
| 協力金額 | 15.65億円 |
| 相手国実施機関 | 道路公団 |
| 協力の内容 | チュキサカ県及びタリハ県の農道（地方道）整備計画を実施するための道路整備建設機材の供与 |
〈評価要旨〉
1 案件の維持・管理状況
機材供与は各道路建設現場にて稼働状態にあり、修理整備の必要なものについては独自の修理工場にて修理整備を実施している。但し、1995年より地方分権化法の施行により予算は県から支出されることになったが、予算不足から必要なスペアパーツ等の購入に苦労しており、供与機材が効率的に活用されているとは言えない。
2 案件の選定・形成の適正度
本件は、道路公団が中心となって策定した道路整備計画に基づくものであり、また、幹線道路より離れた農村の地方中核都市へのアクセスの改善を主目的としており、貧困に苦しむ地方農村部の社会経済開発に多大な効果を有すものであることから適正な案件と考えられる。
3 当初目的の達成度及び効果
本件の供与機材を用いて14路線の整備を実施する予定となっているところ、既に6路線が完了、3路線が年内に完了予定、3路線が年内着工の予定であり、予算不足から当初予定より若干の遅れは見られるものの着実に整備事業を実施してきている。整備が完了した６路線においては、農産物の物流、人の往来、医療サービスへのアクセス改善等、貧困に苦しむ地方農村部の開発に大きな効果が現われている。
4 環境への影響／WIDへの配慮
本件に係る道路整備事業の多くは一般車両が容易に通行できない既設道路の拡張整備工事であり自然環境に与える影響はほとんどない。工事補助者として女性の雇用に努めている。
5 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
地方分権化にともない道路公団による従来の修理ネットワークが機能しなくなっていることから、早急に供与機材のスペアパーツの補充及び機材の維持管理システム整備助言を目的とした調査団を派遣することが必要と考えられる。
6 今後他のプロジェクトを実施する場合に教訓として生かされるべき事項
本件は、整備路線を具体的に規定した理法道路計画に基づき実施されたことから、問題点はあるものの事業は着実に行われている。このことから、機材供与においては、具体的な事業計画が策定されていることが重要であることがうかがわれる。