コロンビア 救急車整備計画
（1997年2月、在コロンビア大使館、保健省ルス・エステラ・メデンス国際協力局次長）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1990年度 |
| 協力金額 | 1.88億円 |
| 相手国実施機関 | 国立医療基金（1994年1月機構改革により、保健省本体に吸収・合併された。） |
| 協力の内容 | 救急医療体制の整備を支援するために救急車50台を供与 |
（評価要旨）
1 案件の維持・管理状況
救急車は、24時間体制で月平均100から300回稼働しており、走行距離は10万から30万キロメートルに達していること、維持管理体制・予算も比較的良好に保持されていること、専属の運転手及び医師・看護婦等が配備されていること等から、有効活用されているものと認められる。また、無線機搭載は各配属先の予算で追加されるなど自助努力も確認された。
一方、供与車両のうち、コロンビア国内での交換部品の入手が極めて困難なメーカーの車両の中には、修理不可能な車両もみられた。
2 案件の選定・形成の適正度
全国で救急車が591台しかなかった供与当時の絶対的機材不足の中で形成された本案件は、現在まで有効利用されている結果より、適切なものであったと思われる。
他方、車両とともに供与した、消耗品パーツ類については、劣悪な道路事情等当国の事情に対する配慮が不足していたと考えられる。
3 当初目的の達成度及び効果
上記1前段の通り患者搬送システム形成を支援することにより救急医療体制の整備を支援するという当初目的を十分に達しているものと思われる。
4 環境への影響／WIDへの配慮
出産、中絶後遺症、破水、流産等に起因した患者緊急輸送等、女性への医療サービスへの提供がかなりの頻度で行われていた。
5 今後必要とされるフォローアップ乃至アフターケア
一部の車両の交換部品の入手が困難な状況のため、今後フォローアップしていく必要がある。
6 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
機材供与にあたっては、事前に、部品供給市場の現状について十分に調査、検討を行うとともに、市場性の少ない機材の部品を重視したスペアパーツ供与を行う等供与後の部品入手に対する配慮が必要である。