ウガンダ 学校施設改善計画
（1997年2月 在ケニア大使館）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1992年度 |
| 協力金額 | 2.02億円 |
| 相手国実施機関 | ウガンダ首相府 |
| 協力の内容 | ウガンダ北部の10県の小中学校を中心とする学校施設の改善を図るため、特に屋根材として亜鉛鉄板及び釘を供与 |
＜評価要旨＞
1．案件の維持・管理状況
亜鉛鉄板は1校当たり平均300～400枚配給され（大きい学校では800枚）、校舎の新設、改修の屋根材として利用されている。「ウ」側関係者が準備する壁材等の不足により建設規模が縮小された学校においては、亜鉛鉄板が余っていた学校もあるが、これらは今後の増築・改修用として保管されている。
供与後4年程度しか経過していないこともあり、亜鉛鉄板の腐食などの問題点はほとんどないが、耐用年数といわれている15年程度経過したときの状況を再度調査することが必要である。
2．案件の選定・形成の適正度
「ウ」では、初等中等教育が重点分野とされており、特に復興の遅れている北部地域への教育支援は均衡のある発展のために不可欠であり、こうした地域の教育環境の底上げとなる本プロジェクトの選定は適切であった。
「ウ」の北部地域は、治安等の問題から邦人が長期にわたり駐在するプロジェクトは行い難いが、本件のような建設資材供与案件は、この点問題はない。また、本プロジェクトは地域住民に学校建設のための寄付、役務提供などの努力を促すことにもなり、有効であった。
3．当初目的の達成度及び効果
現場の要請を反映させて、当初計画の倍近くの学校に資材を配布し、10県250校程度の校舎が新設・改修された。1校当たり300～800名の生徒がおり、これらの生徒の教育、特に雨期（降雨時）の授業が問題なく進められるようになったことについて最大の改善が図られた。
4．今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
1996年から始まった授業料の無料化により、初等教育参加者が2～3倍に膨れ上がり、教室不足が生じているため、更なる学校施設の増設が必要である。
5．将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
児童・生徒は、校舎は自分の親の提供した資金で建設・改修されたものと理解しており、広く資材を供与するプロジェクトでは、広報のあり方について工夫が必要である。