(1997年3月 在ケニア大使館)
援助形態 | 無償資金協力 |
協力年度 | 1991年度、1992年度 |
協力金額 | (第1期)6.74億円、(第2期)3.20億円 |
相手国実施機関 | ウガンダ電力公社 |
協力の内容 | 首都市内の電力事情改善のため、モーターマット開閉所及びクイーンズウェイ変電所の配電設備の再整備、配電様式材を供与 |
<評価要旨>
1.案件の維持・管理状況
供与された資機材に対する必要な安全・盗難対策もとられており、施設の維持管理のための人員も十分に配置されている。JICAの研修プログラムを活用することで技術職員の育成にも努めている。コンピューターによる中央制御システムを別途導入し、送電の開閉・切り替えをコンピューター管理するなど、我が国が供与した設備を一層効率的に利用とする努力が見られる。
2.案件の選定・形成の適正度
「ウ」の政治経済社会活動の中心地である首都カンパラの電力供給サービスは、市内送電線施設の老朽化等により、送電線設備の事故の発生、数時間から数十日に及ぶ停電を引き起こし、カンパラ市内の市民生活、産業経済活動に重大な影響を与えており、本プロジェクトの選定は適正であった。
3.当初目的の達成度及び効果
本プロジェクトの実施により、送電容量が増加、故障が減少し、電力の安定供給が可能となった。また、別途導入された中央制御システムとの連結により、コンピューターによる中央からの制御が可能となり、これまで切り替えの遅延により生じていた停電がなくなり、市民生活、産業経済活動の停滞を減少することができた。
4.今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
「ウ」当局のみで、今後一層効率的に配電設備の維持管理ができるよう、技術職員の育成及び技術職員の拡充するための訓練プログラムの充実が必要である。
5.将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
「ウ」の経済発展は今後ますます加速化することが予想され、それに伴い電力需要の増加、発電・送電設備の不足が起こることは必至である。「ウ」経済が今後の円滑な発展を支援するためには電力分野の協力は有効であるが、治安情勢、裨益効果、保守管理能力等を考慮すると、カンパラ近郊地域に重点を置くことが望ましい。