イエメン 建設機械センター建設計画
（1997年3月 在イエメン大使館）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1992年度 |
| 協力金額 | 10.35億円 |
| 相手国実施機関 | 建設都市計画省道路橋公社 |
| 協力の内容 | 効率的な国内道路の整備・建設のため、修理技能工の育成、技術力の向上を目的とした道路建設機械修理センターの建設 |
＜評価要旨＞
1．案件の維持・管理状況
センター内は、「イ」ではあまり見かけられないほど整然としており、清潔に保たれている。引き渡し後3年が経過したが、これまで事故、災害被害、盗難等は皆無であり、センターの運営資金についても、経常経費、事業経費とも確保されている。
2．案件の選定・形成の適正度
「イ」は鉄道がないため道路の整備が重要課題であり、プロジェクトの選定は適正であった。
また、本センターが属する建設都市計画省道路橋公団が保有する建設機械・車輌数は、プロジェクト実施時（1992/1993年）の1,600台から3,200台に増加していること、1996～2000年の5ヶ年計画でも道路網の拡充が重点事項となっていることから、今後も本センターの役割は増大することが見込まれる。
3．当初目的の達成度及び効果
建設機械・車輌の保有台数が約2倍に増加したため、稼働率を5年間で60％から85％へ引き上げるという当初の目標の達成には困難を伴うが、本センターでの修理実績は着実に積み上げられている。
4．今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
センターの機能をより良く発揮させるために、日本人専門家の派遣が望ましい。
（平成8年度に「建設機械整備修理技術」及び「ワークショップ組織化・運営」の短期 専門家2名を、平成9年度に「建設機械整備修理技術」の短期専門家1名を派遣した。）
5．将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
必要とされる技術のレベルに応じ、技術協力との連携を考慮することが必要である。また、マニュアルは現地語版を提供することが不可欠である。