(1997年3月 在インド日本国大使館)
援助形態 | 無償資金協力 |
協力年度 | 1992年12月3日 |
協力金額 | 9.47億円 |
相手国実施機関 | Integrated Fisheries Project, Ministry of Agriculture |
協力の内容 | 沖合漁場調査船2隻と付属漁具を供与 |
〈評価要旨〉
1 案件の維持・管理状況
沖合調査漁船は、3週間航海・1週間寄港のサイクルで運用されている。また、実施機関にはプロジェクトを遂行する部署とは別に船の保守管理をする部署を独自に有しており、供与された沖合調査漁船2隻は適切に維持・管理されている。
2 案件の選定・形成の適正度
インド政府の漁業への期待と水産資源保護の必要性を考えるとプロジェクトの必要性は十分認められる。案件形成については、実施機関作成の計画に加えて、無償資金協力の事前調査・基本設計調査も行われており、適切な案件形成が行われていると思料される。
3 当初目的の達成度及び効果
本件プロジェクトの当初目的である沖合漁業の調査・開発及びその調査データの公表については、本件実施機関は、得られたデータを随時ニュースレターや年次報告などにより公表して民間への周知に努めており、当初目的を達成している。
4 環境への影響/WID(開発における女性)への配慮
環境への影響は特段段認められなかった。また本プロジェクトの部署によっては積極的な女性の雇用が見られた。
5 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
食料加工分野の技術移転や水産市場に明るい人材による指導が有効と思料される。