7.2　人口間接分野の分析

　本項では、GIIで打ち出された「包括的アプローチ」という新しいコンセプトに基づき設けられた「人口間接分野」において、GII期間中（1994～2000年度）、どのような協力が行われたかについて概観する。

7.2.1　サブ目標別案件分析

　本項では、2章と同様にGIIに関する協力重点国と指定された16ヶ国を5地域に分類し、人口間接分野の協力の分析を行った。分析の対象となる協力は、1994年から1999年の6年間¹に日本が実施した人口間接分野の協力のうち、7スキーム（有償資金協力、無償資金協力、プロジェクト方式技術協力、機材供与、第三国研修、第二国研修、開発調査）である。
　図7.1に、人口間接のサブ・プログラム分野（基礎医療、初等教育、女性のエンパワーメント）別に協力案件数の推移を示す。GII実施期間中、いずれの年も、基礎医療の分野が8割近くの件数を占め、しかも1998年度を除き年々増加傾向にある。初等教育、女性のエンパワーメントについては件数の大きな経年変化は見られないが、98、99年と、初等教育分野の案件数が若干増加している。

図7.2　人口間接分野サブ分野別案件数推移（FY94-99）

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.3　地域別　人口間接サブ分野別案件数

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

　図7.2に、人口間接サブ・プログラム分野別案件数を地域別に示す。中南米（メキシコ）を除くいずれの地域も、初等教育、女性のエンパワーメントに比べ、基礎保健医療分野の協力が人口間接協力の7割以上を占める。東南アジア、南アジア、アフリカ地域のうち、初等教育分野への協力が女性のエンパワーメント分野より多いのは南アジア地域となっている。

図7.4　東南アジア5ヶ国 人口間接サブ分野別案件数

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.5　南アジア3ヶ国 人口間接サブ分野別案件数

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.6　アフリカ6ヶ国 人口間接サブ分野別案件数

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.7　メキシコ、エジプト 人口間接サブ分野別案件数

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

7.2.2　人口直接と人口間接の比較

　図7.7に、1994年から1999年までの人口直接、間接分野の累積案件数を示す。人口直接、間接分野の協力案件数の比率は約1対4で、人口間接分野の協力件数が多い。さらに、同じ期間、人口直接、間接分野の協力の累積実績額（図7.8）を比較すると、人口直接、間接の比率は1対9となり、人口間接分野への協力実績額が圧倒的に多いことがわかる。

図7.8　人口直接と人口間接の累積案件数比率 (FY94-99)　総案件数513件

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.9　人口直接と人口間接の累積実績額比率 　総実績額1,892億24.95万円　(FY94-99)

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.10　人口直接と人口間接案件数の推移

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

　図7.9に、1994年から1999年の人口直接、間接分野の協力案件数の推移を示す。人口直接、間接分野両方とも案件数は増加傾向にある。特に、人口直接分野は、GII開始当初の案件数が10案件であったが、99年には28案件と、約3倍増加している。
　図7.10、7.11は、人口直接、間接分野の案件数をスキーム別に示している。人口直接分野は、技術協力と機材供与による協力が、それぞれ全体の4割ずつを占めており、次いで第三国研修と無償資金協力が多い。一方、人口間接分野は、無償資金協力と機材供与による協力が多く、次いで技術協力、第三国研修の順となっている。

図7.11　人口直接　スキーム別案件構成（件）

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.12　人口間接　スキーム別案件構成（件）

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

　続いて図7.12に、人口間接分野のサブ分野の一つである初等教育のスキーム別協力案件数を示す。初等教育分野の協力は、無償資金協力と青年招聘が多く、二つのスキームで全体の85％以上を占めている。教育分野の無償資金協力の内容は、主に学校建設及び修復と教育資材の供与であるが、他分野に比較して1件あたりの平均金額が大きい。また、青年招聘は「交流を通じた人造り」を目的に、開発途上国の将来の国造りを担う青年を日本に招聘し、研修・交流を実施している。
図7.13には、青年招聘を除いた初等教育のスキーム別協力案件数を示す。これによると初等教育分野の協力は、無償資金協力が80％となる。

図7.13　初等教育分野スキーム別（青年招聘含む）

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版

図7.14　初等教育分野スキーム別（青年招聘除く）

出所：JICA人口・エイズ分野実績、国際協力事業団年報 2000年度版、我が国の政府開発援助 下巻　2000年度版