5.2　国際機関との連携

5.2.1　国連人口基金（UNFPA）との連携

　我が国は、1996年より人口・家族計画特別機材供与によるUNFPAとのマルチバイ協力を実施し、リプロダクティブ・ヘルスに配慮した母子保健の改善、家族計画の普及に関する活動を支援している。UNFPAとのマルチ・バイ協力において、我が国は、原則4年間の協力期間で、1ヶ国につき年間2000万円を限度に、(1)避妊具・避妊薬、(2)母子保健用医療器具、(3)必須医薬品、(4)啓発普及活動用資材を、日本と相手国との二国間協力として供与している。UNFPAは、我が国が供与する機材の有効活用を図るため、当該国政府に対し指導、助言を行っている。UNFPAとのマルチバイ協力は、1999年度までの累積で、アジア諸国8ヶ国に総額4億2,000万円強、中南米・アフリカ諸国8ヶ国に総額4億4,000万円強にのぼる。

5.2.2　国連児童基金（UNICEF）との連携

　我が国とUNICEFとの連携の形態は、主として(1)マルチバイ協力と、(2)UNICEF調達部を通じた資機材（ワクチンを含む）調達に分けられる。UNICEFとのマルチバイ協力は1989年から開始され、30数ヶ国以上を対象に、主に「予防接種拡大計画（EPI）」と「ポリオ根絶」への支援が行われた。マルチバイ協力における我が国とUNICEFの役割分担は、我が国が被援助国にワクチンやコールドチェーン等の機材を供与し、UNICEFはこれらの機材を効果的に活用するため、当該国政府に対し、ワクチンの配付計画や維持管理への技術指導、予防接種推進のための人材育成等に関する指導を行っている。
　我が国は、マルチバイ協力によるワクチン、コールドチェーン等、機材の調達に際しては、UNICEFの調達部を通じて調達しており、その額は年間約20数億円近くに達している。
　表5.4に、我が国とUNICEFとの連携実績の具体例について示す。

5.2.3　その他の国際機関との連携

　GII期間中の、世界銀行及びUNDPとのGII関連分野での連携実績を、それぞれ表5.5、表5.6にまとめた。連携の分野では、世界銀行とは初等教育（人口間接）の分野で、UNDPとはエイズ分野での連携協力が多い。連携の形態は、世銀、UNDP両機関との連携において、我が国が無償資金協力または専門家派遣を提供する場合が多い。
　これら以外にも、我が国の他ドナーとの連携の例として、世界保健機関（WHO）が進める「ロールバックマラリア」への支援が挙げられ、我が国のWHOへの拠出金の一部にイヤーマークをつけることで、メコン川流域6ヶ国を対象とする「メコン川流域ロールバックマラリア」を支援している。また、2000年には、アジア開発銀行との連携で、ADB日本特別基金により、カンボジアの「HIV/AIDSキャパシティ・ビルディング」を支援している。