IV．援助手法
ODAの実施に当たっては、政府部内の連携・調整に加え、民間部門、NGO、地方自治体、並びに労使団体などの知見及び経験を積極的に活用するとともに、他の援助国や国際機関との連携・協力、更には南南協力拡大のための支援を積極的に進めていく必要がある。
1．政府開発援助の政府全体を通じた調整及び各種協力形態・機関間の連携
―ODAに関係する省庁間の連絡の場を拡充させるなど関係省庁間の情報の共有化、相互の意思疎通の円滑化を進めつつ、政府全体を通じた効果的・効率的な連携及び調整のシステムの確立を図る。
―ODAにおける、資金・技術協力の各種協力形態の特性を最大限活かし、これらの有機的な連携を一層促進する。その際、草の根無償資金協力については被援助国国民に直接届く協力として、他の援助形態との相乗効果に留意しつつ一層効果的な活用と拡充を図る。
―技術協力については、関係省庁が有する知見やノウハウ及び人材を十分に活用しつつ、国際協力事業団を中心として実施するものとし、国際協力事業団及び各省庁の効果的・効率的な連携・調整に努める。
2．政府開発援助以外の政府資金（OOF）及び民間部門との連携
開発途上国の経済社会発展のために投資や貿易等民間セクターの果たす役割はますます重要となってきている。以上を踏まえ、次の諸点に配慮する。
―それぞれの国の状況に応じODA以外の政府資金（OOF）※30、貿易保険及び民間資金のそれぞれ固有の目的を踏まえた役割分担と連携を十分考慮する。
―民間部門との連携にあたっては、我が国民間セクターの有する知見やノウハウの十分な活用に努め、また、我が国企業の事業参加機会の拡大にも留意する。
―急速な経済成長を実現し民間資金の流入が盛んな開発途上国では、民間部門またはOOFによる対応が適切な案件についてはそれらの活動に委ねる。また、ODAでは、貧困対策や社会開発等の他、次の側面に重点を置く。
- 経済インフラのうち民間部門またはOOFでの対応が難しい案件への支援、
- 開発効果の高い事業に民間投資を促すとの観点から民活インフラ事業の遂行に必要な公的機関による実施部分等に 対する支援、
- 市場経済運営に資する人材育成・政策策定能力の強化、
- 中小企業の育成等産業構造の強化、
- 環境問題や地域格差等経済発展に起因する歪みの是正のための支援。
―日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合により、平成11年10月に設立される国際協力銀行においては、ODAと非ODAの勘定を明確に区分しつつも、両機関が保有する情報及びノウハウを一元化し、資金供与相手国の経済社会状況、プロジェクトの特性等に応じてより効果的にODAを供与する。そのことにより、国際経済社会に対して一層機動的かつ効率的な貢献を行う。
3．NGO等への支援及び連携
開発途上国に対する協力においては、貧困対策等社会開発面や環境保全分野での協力の比重が増すにつれ、住民に直接行き渡るきめ細かな援助への需要が増加している。その結果、民間援助団体（NGO）の果たす役割が重要となってきており、援助実施に当たってNGOとの連携の必要性が著しく高まっている。
以上を踏まえ、次の諸点に配慮する。
―「NGO・外務省定期協議会」、「NGO・JICA協議会」などを通じ、開発途上国において活動を行うNGOとの情報・意見交換と対話の強化を図る。
―NGOの援助活動に対するODAによる支援の充実・強化に努める。
―事業委託を含めたNGOの人材やノウハウの活用を促進するなど、さまざまな形でNGOとの連携と協力関係を強化する。
―日本のNGOの援助活動の実施基盤の強化を支援する。
―ODAの実施に当たり、青年海外協力隊経験者やNGO活動経験者の活用を進める。
また、市民生活に密接に関連した分野で豊富な技術や事業経験を有し、姉妹都市関係などを通じ開発途上国と人的交流を有する地方自治体との連携を強化して援助を進める必要がある。他方、自治体の持つノウハウや技術を積極的に活用することは効果的な援助を可能とするとともに、国民の幅広い参加を得た援助を行っていく上で極めて有益である。
以上を踏まえ、次の点に配慮する。
―地方自治体の経験、技術や人材等を積極的に活用するとともに、地方自治体の協力活動への効果的な支援を図る。
4．他の援助国及び国際機関との協調
我が国の援助が効果的・効率的に実施されるためには、他の援助国や国際機関と緊密な連携・協力を行いつつ、単に援助の重複を避けるのみならず、援助の相乗効果を目指すことが不可欠である。その際、開発途上国自身の援助受入れ調整能力の強化を支援することも重要である。
以上を踏まえ、次の諸点に配慮する。
―国際機関への主要な資金拠出国として、その運営に我が国の考え方を反映させ、我が国のイニシアティブを発揮するように努める。
―各援助国や国際機関が豊かな経験を有し得意とする分野において我が国との連携や協力の可能性を追及する。
―援助調整においては、国際機関を中心としたメカニズムが存在するところ、被援助国の主体的取組みに留意しつつ、セクター・プログラム※31を含め我が国としても引き続きこれに参加・貢献する。
―現地における相手国政府、援助国・援助機関間の緊密な情報・意見交換や連携、あるいは日米コモン・アジェンダ※32のような他の援助国との二者間の援助協議や国際機関との連携を通じても積極的に協力を進める。
5．南南協力への支援
開発途上国の開発は、国際社会全体が取組むべき課題となっており、先進国のみならず、より開発の進んだ開発途上国や、更には適切な経験や技術を有する開発途上国から他の開発途上国への協力が積極的に行われることが望ましい。こうした協力は、援助資源の拡大につながる他、地域内協力や、アジア・アフリカ協力等地域間協力の進展にも資する。
開発途上国間の協力、すなわち「南南協力」※33は、開発段階や言語・文化等について共通点の多い開発途上国間において、適正な技術が円滑に移転される効果が期待されるのみならず、近隣国間で協力が行われることにより、経費節減効果も期待される。
以上を踏まえ、次の点に配慮する。
―「南南協力」が開発途上国自身が主体となった国際協力活動であることに鑑み、その動きを積極的に支援して行く。
【注釈】
2．政府開発援助以外の政府資金（OOF）及び民間部門との連携
※30：政府開発援助以外の政府資金（OOF：Other Official Flow）
政府資金による開発途上国への経済協力のうちODAに含まれないもの。具体的には、日本輸出入銀行が行う民間の輸出信用や直接投資に対する金融、日本銀行の世界銀行債購入がこれに当たる。
4．他の援助国及び国際機関との協調
※31：セクター・プログラム
被援助国が自らの発意をもって特定セクター（教育・保健等）の開発計画を策定し、被援助国と援助国・機関側が右計画を基に調整を行って開発を進めていく手法。
※32：日米コモン・アジェンダ
地球的展望に立った開発途上国への開発協力のため、日米で定めた共通課題であり、環境、人口・健康など、地球的規模の対応を要する問題への日米共同の取組を定めている。93年7月に発足した。現在、「保健と人間開発の促進」、「人類社会の安定に対する挑戦への対応」、「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つの柱の下、18の分野で各種プロジェクトが実施され、各分野の活動は、年1回の次官級全体会合の場でレビューされる。
5．南南協力への支援
※33：南南協力への取組み
我が国は、さまざまな機会に南南協力の推進を促しており、98年5月には、「新興援助国（経済開発が順調に進んだ開発途上国で、援助を受けながら、他方で他の開発途上国の開発の支援も一部行う国）」が一堂に会し、今後の対応策について協議するための、南南協力支援会合を沖縄で主催した。98年10月に我が国が主催した第2回アフリカ開発会議
（TICADII）においても、南南協力の一つの具体化として「アジア・アフリカ協力」を推進することとされた。また、国連開発
計画（UNDP）を通じて南南協力を支援するため、97年度には400万ドルをUNDPに拠出した。