（1）　経済インフラの拡充

　日本は、これまで経済インフラの建設に積極的に協力を行っており、大きな成果をあげている。カンボジアの開発に向けての一連の努力を後押しするためにも、今後も引き続き経済インフラの整備を継続すべきである。

（2）　地方における開発支援拡充

　日本は、これまで安全面の確保等の理由により、援助をプノンペン及びその周辺に限定して実施してきたが、今後は、貧困問題がより深刻な地方への支援を推進すべきである。安全面の確保については、既に地方での支援を行っている、豪、UNDP、NGO等の知識や経験を活用することができよう。

（3）　広域的開発協力の拡充

　先般発表された「政府開発援助に関する中期政策」は、メコン河流域開発（カンボジア、中国、ラオス、ベトナム）、ASEAN域内協力、インドシナ地域協力等広域的な開発協力が望まれる旨述べている。カンボジアは、地理的にも歴史的にも、政治、経済、交通、通信、輸送等幅広い分野で近隣諸国に大きく依存している。このため、援助計画の立案にあたっては、周辺国との結びつきに配慮するとともに広域的開発協力の拡充が必要である。

（4）　カンボジア政府の改革支援

　カンボジア政府が取り組む改革が行政改革や兵員削減等において今後新たな局面を迎えることが想定されている中でこれらについても我が国が継続的に支援していくことが求められている。このためカンボジア政府が改革に伴う諸課題を乗り越えることを側面支援するためにも既存の援助対象分野に加えて改革の進行を助ける柔軟な支援を行っていくことが必要である。